ごみ問題「構造的不利性」 離島の現状、報告書指摘へ 県振興審部会

部会の様子。県は今後、意見を取りまとめ、今年末までに結果を振興審議会に答申する=14日午後、県議会

 沖縄21世紀ビジョンを総点検し、新たな沖縄振興計画に反映させる県振興審議会環境部会(宮城邦治部会長)の最終回となる第5回会合が14日午後、県庁で開かれた。離島が一般廃棄物をリサイクルしようとした場合、海上輸送でコスト高になるため、報告書素案は「構造的不利性があり、進展が遅れている」と指摘した。

 当初の記述では、2021年度までの県全体の目標値と比較し、「進捗が遅れている」と述べるにとどまっていた。
 世界自然遺産登録への取り組みに関連し、登録後、西表島への訪問客の増加を懸念する意見もあった。県側は「自然環境への影響を議論しており、ツアー会社の協力を受けてルール作成を行っている」と回答した。
 漂流ごみに関し県側は、従来の対応方針を変更せず、財政支援や発生源対策のための国際協調体制の構築を、全国知事会などを通じ国に要請する考えを示した。
 部会の議論の内容は18日までに県が整理し、審議結果報告書案を作成。正副部会長が確認、今月末までに取りまとめる。

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