独立行政法人中小機構沖縄事務所（船崎康治所長）が２１日午後、金融機関や商工会などの地域の中小企業支援機関を対象に支援力向上のための支援サポート事業「キュレーター人財育成セッション」を沖縄振興開発金融公庫八重山支店会議室で開いた。
　同事務所中小企業支援アドバイザーの伊波貢氏が専門性をもってさまざま情報を分かりやすく正確に伝える「キュレーター人材」の必要性や、創業期・海外展開期などの時期別支援策、企業研究事例などを紹介した。
　伊波氏は「支援機関は自分たちの持ち玉だけで考えがち」と指摘。「企業者にとって何が本当に必要なのかを考え、電話一本で他支援機関に取り次げるようになってほしい」と強調。
　その上で、ビジネスステージ毎の支援体系図と補助金等の年間公募スケジュールを配布し、「世の中の９割以上はどんな融資があるのか知らない。公募は４～５月に集中するから、年末に準備が出来るように勧められるようにして」と呼び掛けた。
　またジュエリー・アクセサリーブランド「ＴＩＬＬＡ　ＥＡＲＴＨ（ティーラ・アース）」の平良静男代表の「民間企業からみた企業支援のあり方」と題する講話もあった。
　セッションには石垣市役所、沖縄銀行、同支店ら６人が参加した。