沖縄県振興審議会総合部会（大城郁寛部会長）は２２日午後、県庁で第５回部会を開催し、最終審議を行った。県内を区域別に分け、振興策について議論。報告書素案に対し、委員が意見を述べた。オーバーツーリズムから竹富島で島民が使用する水道水が足りないとの指摘や、米軍人・軍属による交通事故・犯罪を「多い」と記載していることに対して、変更すべきという意見などがあった。

　区域別振興策の議論では委員の髙平光一氏が、県内過疎地の水道維持や整備、利用について懸念を示した。竹富島に言及し「観光客の増加で、町民の水道水利用に課題がある」と指摘。観光客による水道利用が増え、地元に悪影響が出ていると訴えた。県は、他部会の議論とすり合わせ、追記を検討するとした。
　下地祥照委員は、宮古島の下地島空港でプライベートジェットを受け入れる将来構想に言及。石垣島空港も構想に入れるべきと指摘した。「観光の『質』を考慮し、富裕層の受け入れを考慮すべき」とした。県は、他部局と調整の上、検討すると答弁した。
　大城部会長は、米軍人・軍属の事件や事故について「県の統計年鑑を見ると、米軍構成員の検挙比率は全体の約１％だ」と示した上で、県内人口の２％から３％は米軍人・軍属であると説明。「犯罪率は１％になる」と強調し、「多い」とした表現の変更を求めた。
　部会の委員らの指摘を受け、県は他の部会の正副部会長も交えた合同会議を開催するとともに、振興審の審議を年末までに実施。今年度末までに報告書をまとめ公表する。
　来年度、報告書を受けた新たな振興計画の骨子案作成を開始する。