米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法だとして、県が裁決取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、那覇地裁（山口和宏裁判長）であった。玉城デニー知事は「辺野古が唯一の選択肢であることに明確な説明がないまま工事が進められている。民主主義や地方自治を踏みにじるものだ」と意見陳述した。
　政府は埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良工事を進める方針だが、知事は工期が大幅に遅れるとし「普天間の閉鎖・返還や一日も早い危険性の除去にならないことは明らかだ」と訴えた。
　行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟。県は地方自治法にも基づいて裁決取り消しを求めたが、福岡高裁那覇支部で１０月に敗訴し、最高裁に上告受理を申し立てている。
　県は今回の訴訟で、軟弱地盤の存在などを根拠に、承認撤回が適法だと主張。国は、県の訴えが裁判の対象にならないとして退けるよう求めた。山口裁判長は国に、県主張に対する詳細な反論を提出するよう指示した。
　県は昨年８月に承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が同年１０月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、国交相が今年４月、撤回を取り消す裁決をした。