陸上自衛隊第１５旅団（旅団長・中村裕亮陸将補）は２４日、那覇駐屯地を一般に開放し、訓練公開や装備品を展示する陸自祭を開催した。家族連れなど、多くの県民が来場した。隊員や車両が来場者の前を行進し、部隊を紹介する観閲行進などの式典も行われ、宮古駐屯地からも人員や車両が参加した。陸自と米海兵隊が模擬戦闘を見せる訓練展示では、手乗りサイズのドローン（無人小型機）が登場し、情報収集を実施した。
　陸自祭では観閲式も開かれた。中村旅団長は「中国の東シナ海・西太平洋の活動は活発化し、宇宙やサイバー、電磁波などの新たな脅威も多様化している」と分析。沖縄地方の情勢は冷戦終結以降、「最も厳しい。中国の動向から目を離せない」と指摘した。
　来賓あいさつで宮崎政久衆院議員は、同旅団が実施する離島からの緊急患者空輸の回数が１万回に近付くことを明らかにし「１万人の県民の命を救って頂いている」と述べ、感謝を示した。下地幹郎衆院議員は「離島防衛は、住民の理解を頂きながら進めないといけない」と話した。屋良朝博衆院議員は、自衛隊の活動は国際的に高い評価を受けていると強調し「新しい安全保障環境の中で活躍し、この地を平和と安定の地にしていく礎になってほしい」と求めた。