石垣市成人式のあり方等に関する意見交換会（前盛善治議長）の第２回会合が２８日、市教育委員会で開かれ、２０２２年４月１日の改正民法施行で成人年齢が１８歳に引き下げられたあとも、市では成人式の参加対象年齢を現行の２０歳とするよう求めた報告書をとりまとめた。１２月３日に石垣安志教育長に提出する。これを受け、市は２３年以降も、成人式の参加対象は現行を維持するが、式の名称は変更する。

　報告書では、成人式の対象年齢を１８歳とした場合の問題点として①大人の自覚を持つことが難しい②成人祝いと受験時期が重なり、精神的、経済的に負担③成人式の祝賀ムードで飲酒や喫煙の危険性がある―ことを挙げた。
　対象年齢を２０歳のままにした場合の課題としては「成人式」という名称が使用できないことなどが課題とされた。この点に関しては、成人者の激励にふさわしい名称を市教委事務局で決定するよう求めた。
　市の成人式には竹富町、与那国町の子どもも参加することや、進学先から帰省して参加するケースもあることから、早めに成人式の方向性を正式決定することも要望した。
　この日は成人式に代わる新たな名称についても意見交換。「二十歳」という言葉を使用するよう求める声が相次いだ。事務局の市教委は「いわゆる成人式であることが誰にでも分かるタイトルでないといけない」と述べた。
　意見交換会は学校、ＰＴＡ、公民館代表らで組織。前回の意見交換会では、民法改正で直接影響を受ける世代（中学３年、高校１・２年）、関係団体、街頭調査、４１自治公民館の意向調査で、いずれも７割程度が成人式の参加対象年齢を現行通りとするよう求めたことが報告されていた。