待機児童、来年度20人見込む 第2期事業計画を承認 市子ども・子育て会議

第2期市子ども・子育て支援事業計画原案について検討する委員ら=3日午後、市役所2階第1・2会議室

 石垣市子ども・子育て会議(村吉和美会長、委員15人)の2019年度第3回会合が3日午後、市役所2階会議室で開かれ、「第2期市子ども・子育て支援事業計画原案」が承認された。事務局は同原案に関するパブリックコメントを9日から来年1月8日まで実施する。

 同案では、第2回会合で承認された教育・保育の確保方策について、認可事項の変更を行なった4園の認可定員増減が反映されていなかったため、今回確保方策(受皿)を上方修正し、20年度の待機児童数見込みが114人から95人となった。
 10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、給食食材料費(副食材料費)について国の補助対象者が一部変更されたことから、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」が盛り込まれた。今後、利用者などの状況を注視しながら、実施の必要性について検討するという。
 第2期計画では「次世代育成支援対策」としてワークライフバランスへの取り組みと、放課後対策も含めた児童館などの居場所づくりを大きな柱として据える。そこで「その他の子ども・子育て支援に係る推進施策」として、病児・病後児保育事業等の充実やひとり親家庭への自立支援、23年度中の児童館開館に向けた取組推進などが盛り込まれた。
 検討の際に委員から、子育てや不妊治療に対する企業・事業所への啓発推進が強調され、村吉会長は「生まれた子どもへの支援だけでなく、将来、石垣を支える子どもを産み育てる人への支援という視点を支援事業に入れてはどうかというすばらしい視点」と提言に賛同した。
 第2期計画は20年度から24年度までの5カ年で、22年度に中間見直しを行う。

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