石垣市子ども・子育て会議（村吉和美会長、委員１５人）の２０１９年度第３回会合が３日午後、市役所２階会議室で開かれ、「第２期市子ども・子育て支援事業計画原案」が承認された。事務局は同原案に関するパブリックコメントを９日から来年１月８日まで実施する。

　同案では、第２回会合で承認された教育・保育の確保方策について、認可事項の変更を行なった４園の認可定員増減が反映されていなかったため、今回確保方策（受皿）を上方修正し、２０年度の待機児童数見込みが１１４人から９５人となった。
　１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、給食食材料費（副食材料費）について国の補助対象者が一部変更されたことから、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」が盛り込まれた。今後、利用者などの状況を注視しながら、実施の必要性について検討するという。
　第２期計画では「次世代育成支援対策」としてワークライフバランスへの取り組みと、放課後対策も含めた児童館などの居場所づくりを大きな柱として据える。そこで「その他の子ども・子育て支援に係る推進施策」として、病児・病後児保育事業等の充実やひとり親家庭への自立支援、２３年度中の児童館開館に向けた取組推進などが盛り込まれた。
　検討の際に委員から、子育てや不妊治療に対する企業・事業所への啓発推進が強調され、村吉会長は「生まれた子どもへの支援だけでなく、将来、石垣を支える子どもを産み育てる人への支援という視点を支援事業に入れてはどうかというすばらしい視点」と提言に賛同した。
　第２期計画は２０年度から２４年度までの５カ年で、２２年度に中間見直しを行う。