２０１９年度年末年始官民合同建設現場パトロール（主催・八重山労働基準監督署、建設業労働災害防止協会八重山分会）が６日午前、市内１０カ所で行われた。労基署職員と八重山分会の安全指導員ら計１１人が参加。最終報告では「全般的に整理整頓されていたが、一部、郡外からの業者の現場で整理整頓や安全対策が不十分だった」との指摘があった。
　１０月末時点で、八重山地区建設業での休業４日以上の労働災害発生件数は前年同期より１件少ない６件。うち死亡件数が２件ある。

　パトロール前の出発式で梅澤栄署長は「八重山では重機クレーン災害、崩壊・倒壊、墜落・転落という３大災害の２つで死亡事故が起きている。短い期間だが徹底して呼び掛けていく」と強調。
　米盛博明分会長は「八重山での死亡事故２件は非常事態。安全衛生が疎かになっていないか、厳しく指摘をしていく」と呼び掛けた。
　１０月末時点の県内建設業の労働災害発生状況は休業４日以上の労働災害が１６９人で、前年同期より２３人（１５．８％）増、死亡災害は昨年同期から２人増の６人。
　沖縄労働局は先月２８日、建設業と港湾荷役業で労働災害が増加傾向にあることから関係団体に災害防止対策の徹底などを図るよう緊急の要請を行なっている。