カテゴリー：コラム
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新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが５類に変更され、全国の老人介護施設では、入所者と家族の面会制限が解除されるケースも出てきた。テレビのニュースでは、久々に面会した祖母に孫娘が抱きつき、感極まって涙ぐむシーンが流れ…
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２１日閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、ホスト国である日本が国際社会で存在感を発揮した久々の機会となった。注目すべきは首脳声明で「国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」…
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与那国島へのミサイル配備を巡り、防衛省が住民への説明会を開いた翌朝、中国海軍のミサイル駆逐艦２隻と補給艦が与那国島の南東約５０キロから、西表島との間を通って、尖閣諸島の大正島の南東へ進んでいた。３隻は、沖縄本島と宮古島…
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防衛省が陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイルを配備する計画の住民説明会を開いた。２０２３年度に駐屯地東側の約１８㌶を取得し、訓練場、隊庁舎、火薬庫、覆道射場を設置する予定だ。
与那国島は、中国の軍事的圧力にさらさ…
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沖縄の日本復帰から１５日で５１年となった。昨年は復帰５０年という大きな節目が全国的に話題だった。今年は石垣島で陸上自衛隊の駐屯地が開設されたことなどを念頭に、沖縄の「基地負担」が増えていると喧伝する報道がある。
だ…
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ゴールデンウィークが終わった。賑わいの余韻を残す繁華街を歩くと、期間中、観光客も地元住民も無事に過ごせてよかったと、安どの息がもれてくる。この平穏をもたらしたのは、石垣、与那国、宮古に展開されたＰＡＣ３だろう。もちろん…
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３日は７６回目の憲法記念日となる。国会は憲法審査会で憲法の在り方を議論しているが、与野党で意見が割れた状況が続き、改憲に向けた具体的な動きは見えないままだ。
改憲を巡って最大の関心事は、戦力の不保持を定めた憲法９条…
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就任後初めて記者会見した呉江浩・中国大使の発言には驚いた。日本国内で広がっている「台湾有事は日本有事」という認識を批判し「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と威嚇したのだ。今やアジアの超大国に成長した中国が、…
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北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射に向けた動きを見せていることを受け、浜田靖一防衛相が破壊措置準備命令を出し、石垣島や与那国島などで空自の地対艦誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）展開が慌ただしく進んでいる。
北朝鮮…
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陸上自衛隊のヘリが宮古島周辺海域で消息を絶ち、搭乗していた１０人のうち現在までに５人の死亡が確認された。痛ましい結果に言葉を失うが、残る５人の早期発見を祈りたい◆搭乗者の１人、陸自第８師団の坂本雄一師団長は３月３０日付…
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岸田文雄首相が衆院和歌山１区補選の応援で訪れていた和歌山市で、２４歳の男が首相を狙って爆発物のようなものを投げ付ける事件が起きた。首相は無事で、集まった人々にも大きなけがはなかったが、破壊力のある爆弾が爆発していれば大…
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中国軍は８日から３日間、台湾周辺で軍事演習を行い、空母「山東」を動員するなど、台湾に露骨な圧力を加えた。台湾に近い八重山でも懸念が広がった。中国の軍事行動は地域の緊張をいたずらに高めており、断じて容認できるものではない…
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陸上自衛隊幹部が搭乗したヘリが宮古島付近で行方不明になった。全員の無事と一刻も早い発見を心から祈りたい◆気になるのは、ヘリが消えたタイミングだ。先島諸島の周辺では中国の軍艦が航行しており、７日の衆院安全保障委員会では野…
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県議会は２月定例会最終本会議で「差別のない社会づくり条例」を賛成多数で可決した。人種や出身国などを理由とした差別的言動である「ヘイトスピーチ」を防止するための条例だ。
条例では県に対し、差別解消のため施策を講じるべ…
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陸上自衛隊石垣駐屯地が１６日発足した。八重山の島々と住民の安心安全を守る上で画期的な一歩であり、八重山住民として高く評価する。沖縄・八重山を取り巻く国際情勢の緊迫化を考えると、ここに至る歩みは遅すぎたほどだった。
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東日本大震災からきょうで１２年を迎える。あの日の衝撃の記憶はいまだに生々しいが、津波や地震といった災害への警戒感は、震災直後に比べ、どこか緩みつつあるようにも感じる。悲劇の記憶をどう継承していくかが課題だ。
２０１…
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初当選以来、海外に滞在し、国会に一度も登院していないガーシー参院議員が除名される公算になった。国会のルールに従わない議員に多額の歳費が支払われ続ける現状はおかしい。今回ばかりは国会の自浄作用が発揮されるということだろう◆…
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陸上自衛隊石垣駐屯地の開設が目前に迫った。隊員約５７０人とその家族は新たな市民となる。心から歓迎したい◆２０年前までは八重山でも自衛隊に対する複雑な住民感情があった。当時の市政は海自艦の石垣入港を拒否し、隊員たちはタグ…
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「命の重み」という言葉が頭に浮かんだ。１日に埼玉県の中学校で起きた刃傷事件。殺人未遂で逮捕された１７歳少年は「幼いころから人を殺したかった」「無差別殺人に興味があった」と供述しているという。幸い死者は出なかったが、命を…
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岸田文雄政権は２０２３年度から５年間で防衛費を４３兆円に増額し、国内総生産（ＧＤＰ）の２％規模とする方針だ。低迷が続く日本経済だが、政府の「巨額投資」を起爆剤に防衛関連産業を活性化させ、他産業への波及効果を含め、経済全…
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