新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げの落ちた中小事業者向けの国、県の融資制度への申し込みが窓口の市商工会に殺到している。商工会は「地元事業者の受けた経営的な打撃の深刻さの表れ」と受け止めている。 　商工会によると、中小企業を対象にした県の融資制度「セーフティネット資金」の適用対象に「コロナウイルスによる売り上げ減」の含まれた２月以降、市内の事業者から商工会への融資申し込みが相次いだ。 　商工会…

2020/04/17

　新型コロナウイルスの感染防止に向け、石垣市は職員同士の接触機会を減らすため、１６日から各課の勤務体制を原則２交代制に変更した。各課で２グループをつくり、それぞれ原則、隔日勤務とし、出勤しない職員は在宅勤務とする。２交代勤務は５月６日まで。市内では既に２人の感染が確認されており、中山義隆市長は１５日の記者会見で「何としてもこれ以上の感染拡大を止めたい」と強調した。

2020/04/16

　石垣市の中山義隆市長と八重山保健所の森近省吾所長が１５日、市役所で記者会見し、石垣市で１３日に新型コロナウイルスの感染が確認された男女の行動歴などを公表。市民に注意喚起した。男性は２０代のバー従業員で、３月２２日に来店した県外の感染者と接触していた。女性は６０代で、発症後の今月６日、市役所に来庁し、複数の課を訪れていた。

2020/04/16

　中国を発生源とする新型コロナウイルス感染症の患者が八重山で初めて確認されたことを受け、ユーグレナ石垣港離島ターミナルの各店舗では、受付と客の間にビニールで仕切りを作るなど、それぞれの窓口で飛沫（ひまつ）感染防止策が広がっている。 　特産品販売などを行う「とぅもーるショップ」ではレジ机の真上に設置した木板からビニール板を垂らし、店員と客との間に遮蔽（しゃへい）物を設置した。 　同店を運営する㈱石垣…

2020/04/15

　１３日に石垣市で確認された新型コロナウイルス感染者について、県保健医療部の糸数公統括監は、観光客や島外に渡航した島民から感染した可能性が高い「移入例」との見方を示した。「地域内で広がることが心配される。離島の医療資源は限られる。拡大させないよう調査を行い、患者が広がった時の準備をする」と説明した。 　県は、八重山病院が満床になった場合の本島への重症者移送について、自衛隊や海保と調整している。海保…

2020/04/14

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態を宣言したことを受け、玉城デニー知事は８日午前、県庁で会見し、宣言期間中、県外から沖縄への渡航を自粛するよう呼び掛けた。この日は県内で、新たに県職員など５人の感染が確認された。県内で確認された感染者数は合計３９人。 　玉城知事は会見で、転勤などで来県した人に対しても、到着後２週間の健康観察と外出自粛を求めた。県民にも改めて県外渡航を控えるよう要請…

2020/04/09

　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、石垣市の中山義隆市長は８日、各経済団体との意見交換会を市役所で開き、市への経済的影響に関する生の声を聞いた。観光業者から「日々、状況は悪化している」と悲鳴が上がるなど、八重山経済に深刻なダメージが広がっている現状が浮き彫りになった。市はこの日の意見交換を踏まえ、新たな経済対策を検討する。

2020/04/09

　全国的な新型コロナウイルスの感染拡大で、石垣市でも深刻な経済的影響が出始めていることを受け、中山義隆市長は８日、独自の経済対策を発表し、小中学生の１学期の給食費を無料化する方針を明らかにした。未就学児へは一律で一人当たり８０００円を給付する。予算総額は約１億１千万円。経済界などとの意見交換も踏まえ、今後、必要に応じて第２弾の経済対策も打ち出す考え。同日、市役所で開いた記者会見で「市民の生活を守る…

2020/04/09

　県内の新型コロナウイルス感染は８日も引き続き拡大し、新たに５人の感染が確認された。県内の感染者数は計３９人に増加したが、県によると医療機関の感染症対応病床は４５床ほどで、既に３５人が入院。医療現場の逼迫（ひっぱく）やスタッフの疲弊も懸念される。県職員の感染は３人目となり、防疫対策の中枢である県庁で感染が広がった実態も明らかになった。

2020/04/09

　八重山観光フェリー㈱（大松宏昭代表取締役社長、ＹＫＦ）と㈲安栄観光（森田安高代表取締役）は７日、中国武漢を発生源とする新型コロナウイルス感染拡大による旅客海運需要の減少や「緊急事態宣言」の発令などを受け、９日から竹富地区の定期船航路の減便を発表した。石垣―竹富航路など、全体で通常の４割ほどでの運航となる。減便期間は感染終息の見通しが立たないため未定で、決定しだい発表するという。 　各社ホームペー…

2020/04/08

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を発令する見通しとなったことを受け、石垣市の中山義隆市長は６日、市役所で緊急記者会見し、観光客に対し、宣言期間中は市への旅行を自粛するよう呼び掛けた。市内の感染症対応病棟が３床しかない現状を訴え「住民、観光客の健康、生命について十分に保証できない状況」と危機感をあらわにした。 　石垣空港には東京、大阪など大都市圏からの直行便が運航しており、政府…

2020/04/07

　中国武漢を発生源とする新型コロナウイルス感染症拡大を巡り、沖縄本島で感染経路不明の「市中感染者」が確認されことを受け、石垣市の中山義隆市長と市教育委員会の石垣安志教育長らは５日、市教委で記者会見し、７日から２０日までの２週間、市立小中学校を臨時休校とすると発表した。始業式は２１日、入学式は２１、２２日の予定。状況に応じ延期の可能性もある。竹富町も同様の措置を取り、与那国町は７日から１４日までの臨…

2020/04/07

　中国武漢を発生源とする新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化する中、石垣市は４日午後、新石垣空港（南ぬ島石垣空港）の国内線旅客ターミナル到着ロビーに、観光中のマスクの着用や手指消毒、密閉・密集・密接の「３密」を避けるよう促す市長メッセージの大幕を掲示した。メッセージでは石垣島での「感染リスクの高さ」やウイルスによる「医療崩壊」の危機にも言及し、感染予防対策の徹底を呼び掛けた。 　中山義隆市長は掲示…

2020/04/05

　暴力団による事件をはじめとした組織犯罪に対処するため、沖縄県警は１日、八重山警察署に組織犯罪対策課を新設した。石垣市では、歓楽街の美崎町などで半グレを含む組織犯罪・治安課題の対策強化に乗り出す。県警担当者は「表向きには暴力団が背景にいるかどうかわからない組織犯罪が活発化している」と新設の意義を強調した。同課は宮古署にも新設された。 　八重山署では県警刑事部組織犯罪対策課勤務の新城玄太警部が課長に…

2020/04/01

　災害時の福祉避難所と市民などの交流施設とを兼ね備えた「結い心（くくる）センター」の開所から半年が経過した。フリースペース除く利用状況は、昨年９月からの６カ月間で５１３件、６９１１人（月平均８５．５件、約１１５２人）。市が予想していた月間利用者数を２倍程度上回っている。ただ、避難所としての利用は３回と少なく、市福祉総務課は障がい者などを対象とした「宿泊訓練（仮）」などで、災害時対応の質を上げていき…

2020/03/30

　県都那覇市のメインストリート、国際通りが感染拡大を続ける新型コロナウイルスの影響で人通りが大幅に減り、閑散としている。中でも、観光土産品は客足が激減し、深刻な状況。右肩上がりだった沖縄観光にかげりが出始め、各方面にも多大な影響が及んでいる。 　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の県内、県外路線も搭乗客の落ち込みが激しい。 　１１日、那覇から石垣に向かう６２１便の搭乗客は、座席数１６５人の３分の…

2020/03/16

　中国・武漢から世界中に感染が広がった新型コロナウイルスによる悪影響が沖縄観光に打撃を与えている。普段、外国人観光客でにぎわう那覇市の国際通りも、７日夕は人通りがまばら。雑貨店の女性店員（３６）は「日本人しかいない」と話し、居酒屋の男性店員（６８）は「外国人客は平日で７割減った」と力なく答えた。

2020/03/08

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国的にマスク不足が相次いでいる中、石垣市のドラッグストアでは４日午前、店内にマスクを買い求める人々の長蛇の列ができた。 　店は真栄里にあるドラッグイレブン石垣店。同店では週２回入荷があるが、この日はマスクの入荷情報を聞いた人々が開店前から並んだ。客は「県外にいる息子に送ってあげる」「一つでもゲットしたい」とさまざま。 　マスクは一人１点とし、…

2020/03/05

　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大に伴い、学校行事の規模縮小や時間短縮などを求めた２５日付の県教育庁の通知を受け、八重山高校（仲舛盛順校長）は２７日までに、感染症予防の観点から、３月１日に行われる卒業式での在校生の参加を制限し、式次第を簡略化する方針を決めた。八重山商工高校（波平孝夫校長）は式の内容を縮小する方向で検討。八重山農林高校（山城聡校長）では２７日時点で、式を縮小する話は出…

2020/02/28

　八重山家畜保健衛生所は、沖縄本島で発生した豚熱（ＣＳＦ）の予防ワクチンを八重山の豚にも接種する是非を検討している。玉城デニー知事は沖縄本島の豚に接種することを決めているが、離島に関しては現時点で方針を明示していない。 　ワクチンを接種した場合、全ての養豚農家がワクチンを接種した地域にウイルスがいないことを証明するには時間がかかるため、長期間ワクチンを接種し続ける必要がある。その費用は養豚農家が負…

2020/02/28