カテゴリー：行政
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竹富町は２２日午後２時から町内の地域情報を配信するインターネット動画チャンネル「ぱいぬしまテレビ」の配信を開始した。同チャンネルは９月３０日までを実証実験の期間とし、期間終了後の町民アンケートや今後の需要を調査しながら…
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石垣市は、市民がエアコンなどの家電を国が定める省エネ基準を達成している「省エネ家電」に買い替えた場合、最大３万円を補助する制度を１５日スタートさせた。補助金の申請受け付けは８月初旬を予定している。買い替えの期限は来年２…
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八重山で新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、石垣市の中山義隆市長は１５日、同居家族が感染した市民が自主隔離のためホテルなどに宿泊する場合、宿泊費用を支援すると表明した。自宅療養している感染者に対し、衛生関…
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八重山市町会の中山義隆会長（石垣市長）ら３市町長は６日、県庁を訪れ、台湾有事などで八重山への武力攻撃が起きた場合を想定し、万全の体制を構築するよう要請した。要請項目には、住民避難に向け、国など関係機関と連携したシミュレー…
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地方公共団体が進めるデジタル化の取り組みを政府が表彰する「Ｄｉｇｉ田（デジデン）甲子園」のアイデア部門で、石垣市のデジタル化構想が県代表に選ばれ、全国大会へのエントリーが決定した。市役所に設置されている「デジタル総合案…
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環境省西表野生生物保護センター＝西表島古見＝が昨年１２月から行っていた改修工事を終え、１日、リニューアルオープンした。展示物をより一層充実させ、イリオモテヤマネコをはじめとする貴重な野生生物の生態を詳しく学ぶことができる…
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石垣市と竹富町は６月３０日、津波などの災害で町役場が使用できなくなった場合、町が災害対策の拠点として市役所の一角を使用することを盛り込んだ相互協力協定を締結した。市は同様の協定を３月に石垣港湾事務所とも締結しており、竹富…
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市が第２次観光基本計画で設置を打ち出した石垣市観光地経営戦略会議（会長・中山義隆石垣市長）の初会合が２９日、市役所で開かれた。構成する各観光関連団体の役割分担、観光ブランド戦略の策定フロー、基本的方向性を確認した。今後…
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県は２８日、玉城デニー知事が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性となったと発表した。感染した親族の濃厚接触者になり、検査を受けていた。県議会は同日の本会議を延会することを決定した。
県によると、玉城知事はのどに違和感が…
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株式会社ユニマットプレシャスが石垣市の前勢岳周辺で進めるゴルフ場付きリゾート施設建設計画を巡り、石垣市農業委員会（嘉良直人会長）が総会で予定地の農地転用を「許可相当」と決定したことが２４日分かった。農業委は来月、県農業…
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石垣市議会の市役所新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会（百条委員会）の花谷史郎委員長は２０日の市議会６月定例会最終本会議で審議の最終報告を行った。工事費を増額する契約変更や、新庁舎屋根の赤瓦に県外産が使用された…
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２２日公示、７月１０日投開票の参院選で、沖縄選挙区は玉城デニー知事の支援を受ける現職、伊波洋一氏（７０）＝無所属＝と元総務省官僚の古謝玄太氏（３８）＝自民公認、公明推薦＝による事実上の一騎打ちになる見通しだ。両氏とも新型…
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石垣市の中山義隆市長は１７日の一般質問で、尖閣諸島周辺海域で中国艦船の領海侵入が常態化している問題について「決して許されることではない」と非難。
「国に対して領土領海を守るようお願いすると同時に市が上陸を行い、国際社会…
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石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、防衛省が駐屯地の正門とは別に緊急車両用のゲート設置を計画し、地域住民が反発していた問題で、設置計画が白紙化されたと見られることが分かった。市が防衛省に問い合わせたところ、設置について…
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石垣市は開会中の市議会６月定例会に、市が所有する霊柩車の運営を廃止する条例改正案を上程したが、市内の葬祭業者からは、現状維持を求める声が上がっている。市内の葬祭業者が霊柩車を運営した場合、使用料の大幅な値上げが避けられ…
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石垣市議会（平良秀之議長）６月定例会の一般質問が１３日から始まり、初日は米盛初恵、長浜信夫、箕底用一、前津究の４氏が登壇した。離島のガソリン価格が沖縄本島に比べ高止まりしていることについて中山義隆市長は「さまざまな補助…
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任期満了に伴う県知事選挙（８月２５日告示、９月１１日投開票）に向けて、現職の玉城デニー氏（６２）は１１日、那覇市内のホテルで会見し、２期目に向けて出馬を正式に表明した。玉城氏は「離島に住んでいても生活環境がしっかり支えら…
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竹富町の前泊正人町長は１０日、就任後初めて町議会６月定例会で所信を表明した。前町長が汚職で辞職したことを念頭に「町民の声に真摯に耳を傾け、声を聞き対応する。その姿勢の継続が行政に対する竹富町の信用回復につながる」と強調…
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石垣市は開会中の市議会６月定例会に、国の新型コロナウイルス対策臨時交付金を活用した各種事業の予算案を上程している。コロナ禍で打撃を受けた地域経済の回復に向けた１０事業と、原油・物価高騰に対応する１２事業の計２２事業を予…
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石垣ケーブルテレビの北部地区撤退に伴い、加入世帯が地上デジタル放送を視聴できなくなる問題で、市は地デジの新たな共同受信施設を伊原間地区に整備する方針を固めた。加入世帯は同社撤退後も、個別の工事なしに地デジ視聴を継続でき…
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