石垣市は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている観光関連事業者との緊急意見交換会を13日、市立図書館で開き、約20人が参加した。事業者からは「先が見えない。これが長引けば石垣の観光業はつぶれてしまう」などと悲痛な声が上がった。小切間元樹企画部長は「安心安全に観光に来てもらえる状況を取り戻すことが第一」と述べ、島内の感染拡大抑止に努める考えを強調した。

2021/01/14

県立八重山病院（篠﨑裕子院長）は12日、新型コロナウイルス患者の対応で医療が逼迫（ひっぱく）しているため、今後、新型コロナ以外の重症患者が出た場合、沖縄本島に搬送する方針を明らかにした。同日から一部手術も延期し、新型コロナが通常医療にも影響を及ぼしている事態が浮き彫りになった。篠﨑院長らと共に記者会見した中山義隆市長は「この状況は『医療崩壊危機宣言』だ」と述べ、八重山の医療崩壊が差し迫っているとの…

2021/01/13

県は８日、新型コロナ感染症対策本部会議を県庁で開き、感染拡大防止を目的に飲食店の営業時間短縮を要請している県内の自治体に石垣、宮古島両市を加えることを決めた。竹富、与那国両町は含めなかった。玉城デニー知事が記者会見して明らかにした。

2021/01/09

石垣市で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を受け、県飲食業生活衛生同業組合八重山支部の浦崎英樹支部長らが７日、県八重山事務所を訪れ、県が５市の飲食店に出している営業時間短縮要請の対象に八重山全域を加えるよう要請した。八重山事務所の宜野座葵所長は「県の新型コロナ対策本部に要請を伝え、できるだけ実効性ある対応をしたい」と述べた。石垣市の中山義隆市長も、市を時短要請の対象地域に加えるよう求めてい…

2021/01/08

石垣市で新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を受け、中山義隆市長は６日、市役所で記者会見し、７日から20日までの２週間、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。島外の人との飲食を伴う会合、高齢者との接触、大人数で集まっての会食や会合も自粛を求めた。最近の感染例を見ると、島外に旅行・出張した市民や、帰省などで来島した人と接触した市民が、会食や模合などで感染を広げるパターンが目立つ。中山市長は「…

2021/01/07

石垣市は５日、尖閣諸島に関する資料収集や国内外への発信強化を目的とするふるさと納税に、昨年12月31日時点で５６５６万３５６０円の寄付があった、と発表した。寄付金は12月１日から募集しており、１カ月で５０００万円を超えた。

2021/01/06

県は、昨年12月30日から今年１月４日までの年末年始に、石垣市で23人の新型コロナウイルス感染を確認した。県八重山事務所の宜野座葵所長は「予想以上の急増。緊張感を持って感染防止に取り組まなくてはならない」と述べ、改めて会食自粛などを呼び掛けた。八重山の感染者数は計１９５人になった。

2021/01/05

　沖縄戦の混乱は戦後７５年たった今も残り火としてくすぶっている。真和志村上之屋（現那覇市上之屋）の旧泊浄水場関連用地の所有権を巡る紛争もその一つだ。市有地として登記されているが、所有権を主張する那覇市の女性（９０）は市の手続きに疑義があるとして返還を求める。市の申請文書に偽造の疑いを指摘する筆跡鑑定が出て新たな展開を見せている。

2020/12/27

　石垣市は、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するための具体的施策を盛り込んだ「第２期地域創生総合戦略」の素案を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に強い社会基盤などを「横断的目標」に盛り込んだ。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やデジタル化の推進なども掲げた。

2020/12/27

　石垣市は、現庁舎等跡地活用基本計画の素案をまとめた。現庁舎跡地に商業機能や宿泊機能を持つ民間施設を誘致し、跡地は事業者に賃貸借する。今年度内に基本計画を策定したあと、２０２１年度に事業者を募集し、最短で２４年度に民間施設の供用開始を目指す。市は２３日から、素案に対するパブリックコメント（市民意見）募集を開始した。

2020/12/26

　石垣市議会の市職員不祥事に関する調査特別委員会（箕底用一委員長）は２５日、市役所で初会合を開き、今年、市役所で続発した不祥事のうち、公金横領と個人情報の悪用に絞り、再発防止策を検討する方針を確認した。市当局に対し、職員対象のアンケート調査を依頼することも決めた。箕底委員長は、来年の３月議会で中間報告を行うスケジュールで調査を進めたい意向を示した。

2020/12/26

　竹富町は２４日、情報通信の振興とＩＴ利活用促進を加速させようと、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ。本社・那覇市、稲垣純一理事長）と包括連携協定を締結した。同日午後、町役場で西大舛髙旬町長と稲垣理事長が協定書へ署名。ＩＴにおける人材と産業を育成し、多くの島々が点在する町の不便さをデジタルの力でカバーすることが期待される。

2020/12/25

繁華街の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しようと、沖縄県、石垣市、県飲食業生活衛生道業組合八重山支部などの関係者７人が２３日夕、石垣市美崎町の飲食店を巡回するキャンペーンを実施した。

2020/12/24

石垣市障がい福祉課は１８日夜、２０２０年度市自殺対策強化事業として、初の試みとなる時間外相談会「年末こころの電話相談」を実施した。市では有職者男性の自殺者が多いことから、日中に仕事をしている男性が相談しやすい時間帯での新たな試み。時間外相談を継続するかは今後検討される。

2020/12/20

　石垣市は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の機能を活用し、住民票異動などの申請手続きをスマートフォンで行える「サイバー窓口」導入に向け、１８日、職員対象の研修会を市民会館中ホールで開いた。来年３月までにシステムを導入し、４～５月に試行、６月をめどに本格運用を開始したい考え。実現すれば県内初となる。

2020/12/19

　石垣市は１８日、プレミアム付き商品券の追加販売に向け、市民から回収した購入引き換え書を２２日から３日間、市中央運動公園野球場会議室の特設会場で返却する、と発表した。引き換え書を販売店に持参すれば、１人１万円で１万５千円分購入できる商品券を再度購入できる。

2020/12/19

　石垣市は１７日、尖閣諸島の歴史や自然環境などを発信するため募集している「ふるさと納税」に１日から１６日間で約１８００万円の寄付金が集まった、と発表した。中山義隆市長は、将来的な「尖閣諸島資料館」建設に意欲を示し「石垣島で継続的に情報発信できるような施設を造りたい。国に設置をお願いしているが、まずはできるところから始める」と述べ、寄付金を資料収集などに活用する考えを示した。

2020/12/18

　新型コロナウイルス感染拡大で、政府の観光支援策「ＧＯ　ＴОトラベル」が一時停止となることを受け、石垣市は経済対策として、１万円で１万５千円分を購入できるプレミアム付き商品券を追加販売する方針を固めた。中山義隆市長が１７日の記者懇談会で発表した。

2020/12/18

石垣市は、独自の感染予防対策と経済活動に取り組む「感染予防ガイドライン認定事業」の第２期申請を来月29日まで受け付けている。今期認定を受けた市内のタクシー全12社は、助成金を活用し、全車に運転席と後部座席を仕切る飛沫（ひまつ）感染防止シートを設置し、16日午前、モデル車両を報道陣に公開した。

2020/12/17

　石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が２０１７年９月、市に提出した市民１万４０００筆の署名について、知念永一郎総務部長は１１日、「精査作業は完了していないので（精査の結果を）公表する予定はない」と明言した。内原英聡氏の一般質問に答えた。

2020/12/12