一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は18日、那覇市内で「自衛隊差別を許さない！県民集会」を題し、報告会を開催した。仲村氏は「自衛隊差別の放置は、国家の安全を内部から崩壊させる危険を孕む」と警鐘を鳴らし、差別の是正と県民の意識改革を訴えた。

　自衛隊差別の背景には「沖縄は本土から虐げられてきた被害者である」という物語（ナラティブ）が巧妙に刷り込まれてきたと指摘。教育やメディアを通じて長期的に浸透したこの認識が、「自衛隊は支配の象徴」という誤った構図を作り出していると述べた。
　自衛隊の全島エイサー参加については「自衛隊の演舞は文化活動であり、政治的行為ではない。むしろ批判する側の政治家の発言こそ、政治活動そのものだ」と述べ、論理の矛盾を指摘した。

　また、同フォーラムは県議会宛に「沖縄県差別のない社会づくり条例」に自衛隊員等への職業差別を禁止する条文を追加するよう求める陳情書を提出。小渡良太郎県議が受け取った。

　小渡氏は、県議会９月定例会で「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める」決議を主導した経緯に触れ、「自衛隊批判が日増しに強まる中、地域に貢献する彼らの活動を政治的に排除するのは誤り。自衛隊の防災活動や医療搬送など、地域に尽くす姿をもっと正しく評価すべきだ」と訴えた。

　沖縄県自衛隊家族会の上田和守副会長は「なぜ自衛官だけが差別的扱いを受けるのか。一番平和を願っているのは現職の自衛官だ。戦争にならないために任務に当たっている」と訴えた。同会の古門茂夫会長もメッセージを寄せた。

　那覇市議の上原結奈氏は「自衛隊の活動を正しく知ることが地域の安心と信頼を築く一歩になる。教育や地域行事を通して、自衛官の思いや使命を理解する機会が必要」と呼びかけた。牛尾弘行氏（高市早苗後援会会）もあいさつした。

　自衛隊と家族の尊厳を守る沖縄県民の会の砂川竜一代表は「自衛隊に対する差別的排除に対する抗議声明」を発表。「同じ沖縄に生きる仲間として、互いの尊厳を尊重し、不当な差別に共に反対の声をあげていただきたい」と語気を強めた。