政治・経済 中山市長、知事選に意欲 選考委で候補の１人に 現県政「転換を」 来年の知事選に向け、保守系の候補者選考委員会（金城克也委員長）が絞り込んだ候補者５人の中に入った石垣市の中山義隆市長は28日、報道陣の取材に応じ「選ばれれば（出馬の意思は）ある」と述べた。中山市長が公の場で知事選出馬への意欲を明言するのは初めて。選考委は１月11日に５人との面談を行い、投票で候補者１人を選出する。 この日、金城委員長から中山市長に直接電話があり、候補者５人の中に入ったことを伝えられ… 2025/12/29
政治・経済 尖閣の日１３０周年記念式典など 石垣市 25年重大ニュース発表 石垣市は25日、市職員の投票で決まった「令和７年市政重大ニュース」を発表した。１月から今月までの石垣市に関連するニュースの中から、尖閣諸島開拓の日・１３０周年記念式典の開催（１月14日）、国際線再開（４月３日）、カムチャッカ半島付近地震・八重山でも津波注意報（７月30日）など、計16項目がオンライン投票で選ばれた。中山義隆市長が定例記者懇談会で公表した。 尖閣諸島開拓の日・１３０周年記念式典は、市… 2025/12/26
政治・経済 知事候補に中山石垣市長も 「離島のハンディある」との見方 来年の知事選に向け、保守系の候補者選考委員会（金城克也委員長）が21日まで行った候補者公募で、石垣市の中山義隆市長（58）の名前が挙がっていることが24日までに分かった。中山市長は取材に対し「名前が挙がったことは承知しているが、選考委の正式な発表ではないので、コメントは差し控える」と話した。 選考委は自薦、他薦で候補者を公募し、中山氏の名前は他薦で挙がったと見られる。ほかに那覇市の古謝玄太副市長（… 2025/12/25
政治・経済 玉城知事減給処分 継続審議に 米事務所問題、百条委報告後 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所を巡る問題で、県議会（中川京貴議長）11月定例会は22日、玉城デニー知事を減給処分とする条例案の継続審議を決めて閉会した。野党からは、百条委員会の審議が続く中での処分案に対し、早期の幕引きを図る動きとして警戒する声が出ていた。県の責任論は年度内に予定されている百条委の報告書提出後に先延ばしされそうだ。 玉城知事は11月定例会で、自らの給与を来年１月から３月まで15％… 2025/12/23
政治・経済 琉球「中国属国の証拠」否定 石井氏「逆に薩摩の統治追認」 中国メディア宣伝に反論 沖縄が日本でないかのような宣伝を活発化させている中国メディアが、１６２９年、明の皇帝が琉球国王に下した勅書の存在を引き合いに「琉球が中国の属国だった証拠」と報じている。これに対し長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）は、史料を精査した結果「逆に日本が琉球を統治していた事実を明の皇帝が正式に認めた内容だ」と指摘。中国のプロパガンダを真っ向から否定した。 皇帝勅書は遼寧省の博物館が公開し、中国国営英字紙「… 2025/12/21
政治・経済 玉城知事、核ミサイル跡地視察 「恐ろしさ実感」戦争遺跡活用 玉城デニー知事は18日、恩納村に残る旧米軍の核ミサイル「メースＢ」基地跡地を視察した。玉城氏が知事就任後、同施設を訪れるのは初めて。戦後80年の平和宣言で掲げた「核軍縮・核兵器廃絶」と「沖縄の戦争遺跡群の保存・活用」の取り組みを具体化する一環。 創価学会沖縄事務局の桑江功局長が施設を案内し、基地の構造や核兵器配備の実態について説明した。ふだんは立ち入りが制限されている地下部分も含め、施設内を見て回… 2025/12/19
政治・経済 34年沖縄国体へ「未来創造本部」 県「夢持ち挑戦できる環境を」 ２０３４年に沖縄県で開催される第88回国民スポーツ大会・第33回全国パラスポーツ大会に向け、県は17日、関係機関を横断して準備を進める「沖縄県スポーツ未来創造本部」を設立した。那覇市の県立武道館錬成道場で設立総会と第１回本部会議が開かれ、本部長に池田竹州副知事が就任した。 本部は、国スポ・全スポ開催を契機に、競技力向上と生涯スポーツの振興を両輪として、健康長寿おきなわの復活や共生社会の実現を目指す… 2025/12/18
政治・経済 石垣市議会が中国に抗議 「先住民」主張、国際社会に誤解 知事にも否定要請 中国政府代表が国連で沖縄県民を「先住民族」と呼び、中国メディアが沖縄は日本でないかのような宣伝を展開している問題で、石垣市議会は15日「中国による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決した。また玉城デニー知事に対し、県民が先住民族であるとの主張を明確に否定するよう求める意見書も賛成多数で可決した。 中国に対する抗議決議では、県民を先住民族などとする主張について「日本の… 2025/12/16
政治・経済 「是正機会を放置」 米事務所問題で県民集会 沖縄県のワシントン駐在事務所を巡り、設立と運営に重大な違法があったとして、玉城デニー知事に対し約３億２５００万円の損害賠償を求める住民訴訟を提起した仲村覚氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）は13日、那覇市内で県民集会を開いた。県が示した知事の減給などの対応を「幕引き」と批判し、「司法の場で県政の構造的問題を明らかにする必要がある」と強調した。 住民訴訟の代理人を務める照屋一人弁護士… 2025/12/14
政治・経済 米軍司令官「侵略抑止」 レーダー照射、日米で情報共有 日中関係悪化で緊迫 米海兵隊第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）のロジャー・ターナー司令官は９日、うるま市のキャンプ・コートニーで記者会見した。日中関係が急激に悪化し、台湾や尖閣諸島周辺の情勢が緊迫する中「侵略を抑止し、必要であれば日本の同盟国とともに、インド太平洋の平和と安定を守る準備が整っている」と述べ、日米同盟の抑止力と南西諸島での共同訓練の重要性を強調した。 ６日に中国機が自衛隊機にレーダー照射した件については「情報は… 2025/12/10
政治・経済 知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で 県議会一般質問 中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は８日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。 玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも… 2025/12/09
政治・経済 玉城知事「個人や企業の立場」 沖縄巡る中国メディア宣伝に 沖縄が日本領であることを疑問視する中国メディアの宣伝を巡り、玉城デニー知事は5日の県議会一般質問で「県として抗議すべきではないか」と問われ「中国メディアによる論評はいくつか承知しているが、意図は不明で、個人や企業の立場で表明されたものと認識している」と述べ、中国政府の立場とは切り離す考えを示した。新垣新氏（自民）への答弁。 玉城知事は「言うまでもなく沖縄県は日本国の地方自治体の一つであり、この点に… 2025/12/05
政治・経済 対空電子戦部隊で住民説明会 上地与那国町長は配備容認 防衛省 防衛省と与那国町は４日夜、来年度予算で与那国駐屯地に配備予定の対空電子戦部隊の説明会を同町久部良で開催した。上地常夫町長は終了後、「就任前に配備は決まっていた。次年度予算は容認する」と述べ、配備を認める考えを示した。沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「敵航空部隊のレーダーなどを妨害するのが任務。与那国島を守るため、重要な装備だ」と配備に理解を求めた。今後も町と連携して丁寧に説明する意向も示した。 対空電… 2025/12/05
政治・経済 砥板前市議が立憲入り 政権と対峙「先島の声伝える」 前石垣市議で、８月の市長選に出馬した砥板芳行氏（56）が立憲民主党に入党したことが３日分かった。砥板氏は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁が大きな問題になっていることを上げ「米国の軍事戦略に追随し、日米一体化や住民避難計画を進める自民党政権と対峙していく。最前線である先島諸島の声を伝えたい」と、今後の政治活動への意欲を示した。 砥板氏は22年市長選にも出馬しており、その際にも立憲入党の誘いが… 2025/12/04
政治・経済 与那国ミサイル配備に苦言 知事「相手への心証変わる」 防衛省が進める与那国町への中距離地対空誘導弾配備計画を巡り、玉城デニー知事は11月30日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を念頭に「首相発言後の一連の流れが高市政権の方向性なのかと、相手に与える心証が変わってくる」と苦言を呈した。県庁で木原稔官房長官と会談後、報道陣の質問に答えた。 11月に与那国町を訪問した小泉進次郎防衛相はミサイル配備について「地域の緊張を高めるという指摘は当たらない」と… 2025/12/02
政治・経済 野党、資金の流れに関心 百条委証言、当時の職員も懸念 米事務所問題百条委 県議会の米国ワシントン駐在事務所問題特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）は、駐在事務所設立当時の担当職員を相次いで証人尋問しており、野党は駐在事務所の資金の流れに関心を寄せている。経費を駐在事務所が直接支払うのではなく、現地の委託業者が県の委託料から立て替えて支払うというスキームが外部から分かりにくく、不透明に映るためだ。当時の担当職員からも「不適切ではないか」という証言が出た。 ▽スキーム 県… 2025/11/30
政治・経済 沖縄発の外国人材のマッチング リゾーツ琉球「ＬＩＰ３」始動 リゾーツ琉球株式会社（兼城賢成代表取締役社長、本社・沖縄県豊見城市）は、今年８月から外国人材紹介事業「ＬＩＰ３」（Ｌｉｎｋ＝繋ぐ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＝国際、Ｐｅａｃｅ＝安心）を開始した。 深刻化する人材不足に直面する沖縄の産業、とりわけ宿泊・観光分野では、離島を含めて人材流出が止まらず、倒産件数も増加傾向にある。リゾーツ琉球は、これまでホテル事業で蓄積した知見を軸に、外国人材の定着支援まで… 2025/11/27
政治・経済 一般会計決算を不認定 ２年連続、米事務所問題で 知事給与削減「幕引き」と批判 県議会 県議会（中川京貴議長）11月定例会は初日の26日、県の米国ワシントン駐在事務所関連事業費を問題視し、２０２４年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。一般会計決算の不認定は２年連続。 決算が不認定になっても既に行われた支出の法的効力には影響がないが、県議会から２年連続で予算執行の不適切さを指摘された玉城デニー県政にとっては不名誉で、政治的打撃となる。 県ワシントン駐在事務所を巡っては、地方自治法や… 2025/11/27
政治・経済 「君が代」アンケート実施せず 石垣市教委「内心の自由を尊重」 石垣市議会が小中学生を対象に国歌「君が代」が歌えるかなどを問うアンケートの実施を求めた意見書を受け、市教育委員会（崎山晃教育長）は25日の11月定例会で取り扱い を協議し、アンケートを実施しないと決めた。崎山教育長や教育委員４人の全会一致。崎山氏はアンケートについて「『内心の自由』について気になる部分がある。市教委が行う必要はない」と説明した。 アンケートの実施を求める意見書は市議会９月定例会で… 2025/11/26
政治・経済 小泉防衛相が就任後初来県 宮古・石垣を視察 きょう与那国へ 小泉進次郎防衛相は22日、就任後初めて沖縄県を視察し、宮古島と石垣島を訪問した。両市長と面談し宮古島の自衛隊施設や石垣海保を視察。午後７時前に石垣市役所で中山義隆市長や市幹部、我喜屋隆次議長と面談した。石垣島の平和な暮らしを守り抜くためには、自衛隊の防衛力強化や平素からの訓練、日米共同訓練は必要と話し、「我が国や日米同盟による抑止力と対処力を向上させることは重要」と説明した。 冒頭のあいさつで、小… 2025/11/23
