【視点】前哨戦始まった県議選

 議会では、知事が県受注業者と契約締結前に会食していた問題がくすぶっている。野党・自民党は、知事を支援する団体と県政の癒着を指摘している。与党の知事擁護姿勢に妨げられ、野党の追及の矛先は鈍っているが、選挙結果によっては問題が再燃しかねない。
 県議選では、知事の危機管理能力も論戦の的になりそうだ。豚熱(豚コレラ、CSF)の侵入後、ワクチン接種の決断を巡って県の対応が後手に回る場面があったが、ここに来て5例目の症例が確認され、感染がいまだに収束していない現状が明らかになった。
 中国を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、事態の推移によってはさらに深刻な問題となる。中国人観光客の多い沖縄の感染リスクは大都市の東京などに比べても決して低くないが、患者が発生すれば観光に大打撃となるのは間違いない。そうなれば経済全体にも深刻な影響が出ることになる。
 患者の発生がなくても、今年の中国人観光客は急減する可能性が大きく、いずれにせよ観光産業のダメージは避けられない。
 翁長、玉城両県政の堅固な支持基盤は、好調な観光を背景にした好景気に支えられていた面も大きい。県議選を前にしたタイミングで、観光危機への対応に加え、どこまで感染症の侵入防止を図ることができるか、万一侵入してしまった場合は、どのように影響を最小限に抑えるか。リーダーの決断力や行動力が問われる局面が到来している。
 石垣市区(定数2)では現職2人の出馬が決まっているが、新人の動きはまだ見えない。県政への評価に加え、離島振興のあり方が大きな争点になる。

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