【視点】緊急事態宣言視野に準備を

 県内で新型コロナウイルスの急拡大が続いている。2月下旬の時点で3人だった感染者数は、2カ月も経たないうちに50人を超えた。このままだと医療崩壊などの深刻な事態が懸念され、玉城デニー知事は、独自の緊急事態宣言を出すことも視野に、早急に準備を進めるべきだ。
 知事は10日の定例記者会見で、独自の緊急事態宣言発表について「必要な状況が来るかどうか注視しながら、さまざまな関係機関との協議を重ねたい」と慎重な姿勢を示した。週末の外出自粛も呼び掛けた。
 しかし沖縄の実情をデータで見る限り、不安材料は山積だ。まず気がかりなのは、感染者数の急増である。

 12日現在の感染者数は65人に達したが、これは政府が緊急事態を宣言した東京、大阪などの大都市に次ぎ、47都道府県でも上位20位に入る規模である。九州以南でも緊急事態宣言の対象となった福岡に次ぐ数だ。既に感染者数だけでも国内有数の流行地になりつつある。人口比で考えれば、なおさらだ。
 PCR検査は感染が疑われる症状がある場合に限って実施されているが、それでも県内では現在、1日あたりの検査件数が60~70件に達している。
 県内で1日あたりに実施可能な検査件数は上限が70~80件ほどとされており、検査所が連日、ほぼフル活動していることになる。検査待ちの人も含めれば、相当な数の感染者がいる可能性があると考えざるを得ない。感染経路が不明な感染者が増加傾向にあることを考えると、感染者数はそう遠くない時期に百人に達するのではないか。

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