県は２６日、新型コロナウイルス感染者の発生状況などの情報を収集し、対応に当たる新型コロナウイルス対策本部総括情報部の作業場所を公開した。県庁の講堂を使っており、ホワイトボードに感染者の氏名や持病、療養状況などを記し、情報を共有していた。
　４月１０日に同本部を設置。県内で流行の「第２波」が広がったため規模を拡大し、庁内４階講堂に移動した。現在約６０人が勤務している。
　同本部は特措法に基づき設置され、保健医療部長を部長とする総括情報部が運営の中核を担う。約２５人の保健医療部職員が常勤、２０人程度の県職員が１週間や２週間ほど期限付きで派遣される。
　残り約２０人程度は医師や看護師、自衛隊、海上保安庁の人員などで構成される。また、厚労省からも５、６人程度が派遣されている。
　県によると、北海道や青森県など１５道県から３０人超の看護師の派遣を受けている。
　規模拡大に伴い、検査企画・保健所支援や自宅療養、患者管理、病院・施設対策を担う部署を新設。保健所の体制強化やクラスター対策、患者の入院調整などの業務を行う。
　県内の報道陣に公開された時間帯は、陸上・航空両自衛隊や海上保安庁、日本赤十字、県の職員が講堂内の一角に集まり、離島からの患者搬送について議論していた。
　対策本部で勤務する医療チームの嘉数広樹氏は「急激な患者数の増加で各病院が逼迫（ひっぱく）し、県では病床確保などの業務に努力している。困難な状況だが、県の職員が一丸となって取り組んでいる」と語った。