石垣市議会の総務財政委員会（砥板芳行委員長）は、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案の審議を今月中旬にも開始する。本会議で可決されれば住民投票が実施されるが、賛否は拮抗（きっこう）しており、審議の行方は見通せない。「安全保障問題は住民投票にそぐわない」とする与党側と、住民投票を配備阻止に向けた最終手段と位置付ける野党側の攻防が激化しそうだ。
　地方自治法では議会に対し、条例制定請求者の代表者が意見を述べる機会を与えるよう求めている。住民投票条例制定を請求した「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）も昨年末、市議会に市議との意見交換を要望した。今後、金城代表が本会議、総務財政委員会、市議の全員協議会のいずれかに出席し、住民投票の必要性を訴える方向で調整することになりそうだ。

　総務財政委での採決後、最終的な結論を出す本会議が臨時議会になるか、３月議会以降の定例会になるかは、現時点で固まっていない。砥板委員長は「委員会での審議状況による」としている。
　中山義隆市長は昨年、陸自配備への協力を表明。今後、駐屯地建設予定地の市有地を防衛省に売却する方向で調整を始める。市議会では中山市長に同調する与党が多数を占めており、このうち「自民民主石垣」会派９人の中では住民投票に否定的な意見が多い。
　一方「未来」会派の２人と平良秀之議長を含む公明の２人は、態度を明らかにしていない。ただ「未来」会派に影響力を持つ日本維新の会の下地幹郎衆院議員は、自衛隊をテーマにした住民投票に対しては否定的な考えを示す。
　公明は昨年の１２月議会で、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の実施に反対した経緯がある。
　野党は住民投票を実現させ、平得大俣地区への陸自配備反対多数を獲得して中山市政を追い詰めたい考え。与党からの賛成票取り込みに期待する。
　条例案によると住民投票は、平得大俣地区への陸自配備に「賛成」「反対」いずれかの欄に「○」印を記入して行う。