「仕事したい」過半数に 障害者の就労意欲高まる 石垣市

 石垣市が2019年度に障害者、障害児、難病患者を対象に実施したアンケートで、「今後、収入を得る仕事をしたい」と回答した割合が51・4%となり、14年度、17年度のアンケートに比べ初めて過半数を超え、増加傾向にあることが分かった。障害者などに必要な就労支援は「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が49・7%で最多だった。障害者などの就労意欲の高まりがうかがえる。

 アンケートは第5次石垣市障がい福祉計画(第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画)策定に当たり、当事者などのニーズを把握しようと障害者・障害児1310人、難病患者123人を対象に今年3月1日現在で実施。回収率は31・5%。
 過去のアンケートでは「今後、収入を得る仕事をしたい」と回答した割合は14年度が39・3%、17年度が47・7%だった。
 19年度のアンケートでは「仕事をしたい」に次いで「仕事はしたいができない」26・6%、「仕事はしたくない」9・5%となった。
 現在、会社勤めや自営業、家業などで収入を得て仕事をしている人は40・1%で最多。平日は「自宅で過ごしている」が22・6%、「入所している施設や病院等で過ごしている」7・5%、「その他(就労継続支援施設に通っているなど)」7・1%、「専業主婦(主夫)」6・0%などとなった。
 「仕事はしたいができない」「したくない」と回答した人に理由を聞くと「障害・疾病の程度や症状のため」が68・1%を占めた。
 必要な就労支援は、上司や同僚の理解に次いで「会社(経営者)の障害者理解」(45・7%)、「通勤手段の確保」(39・7%)、「短時間勤務や勤務日数等の配慮」(35・5%)などが挙がった。過去のアンケートに比べ無回答の割合が低下しており、就労支援に対する意識も高まっていると見られる。
 「地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思うか」という問いには「仕事に就くことができる環境がある」が44・3%、「近くに相談できる場所がある」が42・8%、「障害者に適した住居の確保」が41・0%で、それぞれ高い割合を占めた。 

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