石垣市が２０１９年度に障害者、障害児、難病患者を対象に実施したアンケートで、「今後、収入を得る仕事をしたい」と回答した割合が５１・４％となり、１４年度、１７年度のアンケートに比べ初めて過半数を超え、増加傾向にあることが分かった。障害者などに必要な就労支援は「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が４９・７％で最多だった。障害者などの就労意欲の高まりがうかがえる。

　アンケートは第５次石垣市障がい福祉計画（第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画）策定に当たり、当事者などのニーズを把握しようと障害者・障害児１３１０人、難病患者１２３人を対象に今年３月１日現在で実施。回収率は３１・５％。
　過去のアンケートでは「今後、収入を得る仕事をしたい」と回答した割合は１４年度が３９・３％、１７年度が４７・７％だった。
　１９年度のアンケートでは「仕事をしたい」に次いで「仕事はしたいができない」２６・６％、「仕事はしたくない」９・５％となった。
　現在、会社勤めや自営業、家業などで収入を得て仕事をしている人は４０・１％で最多。平日は「自宅で過ごしている」が２２・６％、「入所している施設や病院等で過ごしている」７・５％、「その他（就労継続支援施設に通っているなど）」７・１％、「専業主婦（主夫）」６・０％などとなった。
　「仕事はしたいができない」「したくない」と回答した人に理由を聞くと「障害・疾病の程度や症状のため」が６８・１％を占めた。
　必要な就労支援は、上司や同僚の理解に次いで「会社（経営者）の障害者理解」（４５・７％）、「通勤手段の確保」（３９・７％）、「短時間勤務や勤務日数等の配慮」（３５・５％）などが挙がった。過去のアンケートに比べ無回答の割合が低下しており、就労支援に対する意識も高まっていると見られる。
　「地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思うか」という問いには「仕事に就くことができる環境がある」が４４・３％、「近くに相談できる場所がある」が４２・８％、「障害者に適した住居の確保」が４１・０％で、それぞれ高い割合を占めた。