県議会は２９日の本会議で「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票を巡り、選択肢に「どちらでもない」を加え、３択とするための改正条例案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党から５人が反対し、２人が退席したため、全会一致とはならなかった。謝花喜一郎副知事は、参加を拒否していた５市について「連絡を取ったが、全会一致とならなかったから実施できないという市長は一人もいなかった」と述べ、予定通り全市町村で県民投票を実施できるとの感触を明らかにした。

　条例改正は辺野古沿岸部の埋め立てについて「賛成」「反対」に「どちらでもない」を付け加える内容。２９日午後の県議会米軍基地関係特別委員会で自民党議員が退席する中、全会一致で可決された。
　軍特委では自民党の委員から、条例改正案提出までの県の対応を問題視する声や、辺野古ゲート前で活動する反対派の集会に玉城知事が参加したことを批判する声が出た。自民会派内には３択案への慎重意見が根強く、午後も会派で断続的に協議を続けたが、意見集約には至らなかった。党議拘束は行わず、本会議では対応が割れた。反対した議員の一人は「普天間飛行場の危険性除去が明示されていない」と説明した。
　条例は、最も多い得票だった選択肢が、投票資格者の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めている。選択肢が一つ増えたことで、移設反対を掲げる県にとって４分の１のハードルは上がることになる。
　県内４１市町村のうち宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の５市長は「２択で民意を推し量るのは難しい」などとして不参加を表明していた。