防衛省は２０２１年度予算案に、石垣島平得大俣地区の陸上自衛隊配備関連事業費約３５２億円を計上しており、新年度は隊庁舎整備などの建設工事に着手する。隊員の宿舎整備に向け、市有地３筆の取得作業も進めている。

　現在、建設予定地では１９年に着手した用地造成工事が進んでおり、沖縄防衛局によると、新年度は隊庁舎、車両整備場、火薬庫などの建設工事が予定されている。用地造成工事を終え、主要な建物の整備が始まることになる。
　隊員宿舎は駐屯地周辺に約３０戸、市街地周辺に約１７０戸の整備を計画しており、予定地には市有地と民有地がある。防衛局は民有地について「すべて取得済み」としている。場所は明らかにしていない。
　市有地は駐屯地周辺の大本小学校近隣地の１筆約５５００平方㍍と、市街地の旧給食センター跡地の２筆計約２１０７平方㍍。
　市契約管財課によると、昨年１０月１９日に防衛局から取得の申請があり、今年２月１７日の公有財産検討委員会で、関係各課の意見照会を行った。現在、不動産鑑定を進めており、年度内の３月中には結果が出る見通しという。
　不動産鑑定の結果を受けて再度、公有財産検討委を開き、市有地売却の可否や、売却する場合の金額などを論議する。
　面積５０００平方㍍以上で売却額２０００万円以上の市有地売却は市議会の承認を得る必要があり、大本小近隣地が該当するため、早ければ６月議会に売却議案が提案される見通し。
　尖閣諸島問題などで中国の脅威が増大する中、防衛省は南西諸島防衛強化の一環として石垣島への自衛隊配備計画を進める。警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊を配備し、総勢５００～６００人規模を想定している。
　奄美大島、宮古島、与那国島でも陸自駐屯地が開設されており、南西諸島での駐屯地建設は石垣島が最後となる。
　防衛省は駐屯地の開設時期を明らかにしていないが、工事の進捗状況から、関係者は２０２３年春ごろの開設が有力との見方を示している。