「沖縄に懸ける思い強い」　知事選「経済など様々な争点」

■ 菅長官一問一答

　―沖縄振興計画終了後の２０２２年度以降も、沖縄振興特別措置を継続するのか。
　「沖縄には１９７２年の本土復帰以来、政府として５次に渡って特別措置法を制定し、沖縄振興計画でさまざまな施策を講じてきた。県民の努力によって今、沖縄経済は着実に良くなっている。有効求人倍率は政権交代前、0.43倍だったが、現在は復帰以来、初めて１倍を超えている」
　「一方で若年層を中心とした完全失業率の高さ、リーディング産業である観光、ＩＴ産業の付加価値化をしっかりやらなくてはならない。先月閣議決定した骨太方針では、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することを決めている」
　「例えば名護東道路は、本島北部の観光振興を考え、１年半前倒して２０２１年夏までに完成する予定になっている。那覇空港の第二滑走路は私たちの政権交代時、まだ事業化の予算はなかったが、当時の仲井真弘多知事から私に対し『一日も早く造ってほしい』と最初に話があった。非常に印象に残っている。私たちは安倍政権の意思を示すため、全体の工期を短縮し、東京五輪の年（２０２０年）の３月までには供用開始できるようにした。工事は極めて順調に進んでいる。下地島空港にもＬＣＣ（格安航空会社）が来る。石垣港ではクルーズ船を受け入れるための港湾整備が進んでいる」
　「沖縄振興計画の期限が終了した後のあり方は、今は決められないが、当然、期限後までかかってくる問題も数多くある。今の勢いで沖縄をしっかり支援していく。その時にもう一度検討することになると思うが、沖縄に懸ける私たちの思いは分かっていただけると思う」
　―沖縄振興の将来性は。
　「沖縄は非常に将来的な可能性が高い。沖縄は成長著しいアジアへの玄関口だ。日本で出生率が最も高く、人口が増えている。こうした潜在力を生かし、観光はもちろん、国際物流拠点、ＩＴ特区として支援する。沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）はイノベーションの拠点として期待している」
　「安倍晋三首相とオバマ米大統領が最初に会談した時、沖縄の人口の８割を占める嘉手納以南の米軍基地について、７割の返還のめどが具体的についた。モデルケースとして西普天間住宅地区に琉球大学附属病院を移設する。沖縄は課題を着実に解決することで、日本経済のけん引役となるくらい可能性が高い。観光客数もハワイを抜いた」
　―安倍首相は施政方針演説で、２年連続して石垣港の整備に言及した。
　「そこは沖縄観光の一つの象徴だ」