―沖縄の持つ安全保障上の重要性と、米軍普天間飛行場の辺野古移設の意義は。
　「沖縄は、東アジアの各地域に地理的に近いという優位性がある。幅広い任務に対応可能な機動性、即応性がある海兵隊などの米軍が駐留している」
　「世界一危険と言われる普天間飛行場の危険性除去と、日米同盟の抑止力維持のため、当時の県知事や名護市長の了解をいただき、辺野古移設を22年前に決めた。着実に進めたい」
　「普天間飛行場が辺野古に移設されれば、今、沖縄に駐留する米軍約２万８千人のうち、３分の１の９千人がグアムをはじめ海外に移転することが決まっている」
　「宜野湾市では住宅の防音工事が約１万戸行われているが、辺野古はゼロだ。騒音の問題も大幅に改善する」
　―翁長雄志知事は近く、辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回する意向だが。
　「知事はそう発言しているが、辺野古移設は地元の正式な合意を得て決まった唯一の解決策だ。作業の安全性や自然環境、生活環境に十分に配慮し、工事を進めたい。法治国家なので、法に基づいて一つひとつ丁寧に対応したい」
　―11月の県知事選で辺野古移設の是非が争点になると報道されている。
　「地方の首長の選挙について政府としてコメントすることは控えたい。何が争点になるかは地元の皆さんが決めることだ。地域経済の発展、住民生活、これまでの実績など、いろいろな争点で行われると思う」
　―政府は既に辺野古移設に着工しており、本来なら争点にはならないという指摘もある。
　「争点になるという報道はあるが（争点は）それだけではないと思う」
　―石垣島、宮古島への陸上自衛隊配備計画の意義は。
　「島嶼（とうしょ）部の防衛体制強化はとても大事だ。南西諸島では沖縄本島と与那国島以外に自衛隊の部隊が配備されていない。石垣、宮古、奄美大島に配備をすることで空白状況を解消し、南西地域の防衛体制を強化したい」
　―反対派は、自衛隊が配備されると有事の際、他国の標的になると主張している。
　「自衛隊の部隊を配備することは『力による現状変更を許容しない』というわが国の意思を示す意味がある。（配備によって）島嶼部への攻撃に対する抑止力が高まる。島嶼部で災害が発生した際にも、対応が可能になる」
　―尖閣諸島周辺の状況をどう見ているか。
　「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も固有の領土だ。今、中国公船が入ってきているが、海上保安庁、自衛隊が警戒監視に当たっている。偶発的な衝突を防ぐため、中国の李克強首相の来日時、海空連絡メカニズムを構築する方向性を確認した。わが国の立場をしっかり主張しながら対応したい」
　―尖閣諸島周辺で中国は攻勢を強めている。
　「冷静に、まず海上保安庁で対応していきたい」