政治 沖縄４区 ４氏の争い 経済対策や安保など争点 衆院選公示 衆院選が27日公示され、沖縄４区は前竹富町議で国民民主新人の崎枝裕次氏（44）、自民前職の西銘恒三郎氏（71）、前石垣市議で中道改革連合新人の砥板芳行氏（56）、れいわ前職の山川仁氏（51）の４人が立候補を届け出た。４氏はそれぞれ沖縄本島や石垣市で出陣式・出発式を開き、12日間の激戦をスタートさせた。先島諸島を含む４区では、全国的なテーマである物価高、経済対策のほか、国境離島が直面する安全保障問題… 2026/01/28
政治 自公、オール沖縄とも「消滅」か ４区の構図一変、４人の争い 衆院選 27日公示、２月８日投開票の衆院選で、先島諸島を含む沖縄４区は現職２人、新人２人の計４人の争いとなる構図がほぼ固まった。この中には元石垣市議と現職の竹富町議が含まれ、予定候補者４人中、八重山関係者が２人を占めるという国政選挙としては異例の展開。前回２０２４年衆院選で対立軸となった「自公対オール沖縄」の構図は一変し、今回は自公も「オール沖縄」勢力も「消滅」した選挙戦になる可能性がある。 立候補を予定… 2026/01/23
政治 「オール沖縄」に動揺 ２、４区分裂・競合 中道との共闘不透明 衆院選 次期衆院選に向け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力に動揺が広がっている。辺野古移設に反対する候補者は２区と４区で分裂選挙に突入することが決定的に。さらに立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の安全保障政策を巡り、立民の安住淳幹事長から一時、辺野古移設を容認したような発言が飛び出し、立民沖縄県連が野田佳彦代表に抗議する事態に発展した。「オール沖縄」… 2026/01/22
政治 「県民は先住民」に反論を 石垣市議会が県に要請 石垣市議会（我喜屋隆次議長）は20日、中国政府の代表が国連で沖縄県民を先住民族と発言したことに対し、知事に否定と説明を求める意見書を県に提出した。市議会は「県民は先住民族ではない」とする意見書を昨年の12月議会で可決している。意見書の提案者である友寄永三氏は「県民の代表として知事は『沖縄県民は先住民族ではない』と否定してほしい」と訴えた。 応対した溜政仁知事公室長は「沖縄県民が日本国憲法下で日本国… 2026/01/21
政治 名護市長選が告示 ３氏が立候補 事実上の一騎打ちに 任期満了に伴う名護市長選が18日、告示された。届け出順に、新人無所属で学習塾経営の伊波勝也氏（67）、同じく新人無所属で元名護市議会議員の翁長久美子氏（69）＝立民、共産、社民、社大推薦＝、現職で無所属の渡具知武豊氏（64）＝自民、維新、国民、公明推薦＝の３人が立候補した。 選挙戦は、翁長氏と渡具知氏による事実上の一騎打ちとなる見込み。投開票日は25日。 第一声で、翁長氏は「市民が望む政策作りを頑… 2026/01/19
政治 ４区、一本化へ努力 オール沖縄が協議 衆院選 「オール沖縄」勢力のメンバーらは17日、衆院選に向けた調整会議を那覇市で開いた。５人が出馬の動きを示し、玉城デニー知事を支持してきたグループからは新人で元石垣市議の砥板芳行氏（56）＝立民＝と、前回は比例復活の当選だった現職の山川仁氏（51）＝れいわ新選組＝が立候補する意向の沖縄４区については、「市民から一本化を望む要望がある」として、４区内の関係者で話し合う方針を決めた。 また、昨年に社民党を離… 2026/01/18
政治 「尖閣は我が国領土」 開拓の日式典でアピール 石垣市 石垣市は14日、我が国固有の領土である尖閣諸島の重要性と歴史的意義を再確認し、平和的かつ積極的な発信を行うことを目的に、「尖閣諸島開拓の日」式典を開催した。会場の市民会館中ホールには２００人以上の市民や国会議員、県や自治体の議員、自衛官、海上保安官などが参加した。 式辞で中山義隆市長は歴史的な事実から「尖閣諸島は日本固有の領土であることは明らか」と政府見解の正当性を強調。国連調査の結果、「東シナ海… 2026/01/15
政治 辺野古「争点から外れない」 知事選出馬要請に玉城氏 今秋の沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の国会議員や県議らが13日、那覇市の市町村自治会館で現職、玉城デニー氏（66）に３選出馬を要請した。玉城氏は「重く受け止める」と前向きな姿勢を示した。引き続き報道陣の取材に応じ「辺野古、米軍基地の問題は沖縄県民の命、財産、社会の問題なので、それが争点から外れることは決してない」と述べ、出馬する場合、辺野古移設反対を… 2026/01/14
政治 中国軍事動向「重大な懸念」 防衛相、粘り強く意思疎通も 小泉進次郎防衛相は、沖縄県内報道各社の新春インタビューに応じた。尖閣諸島周辺などで日本への軍事的圧力を強める中国の動向について「わが国安全保障上の重大な懸念だ」と非難。一方で「率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠」と述べ、中国との対話に努める考えも示した。 日本周辺での中国軍の活動について「尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、西太平洋など、わが国周辺全体での活動を活発化させ… 2026/01/06
政治 中山市長、知事選に意欲 選考委で候補の１人に 現県政「転換を」 来年の知事選に向け、保守系の候補者選考委員会（金城克也委員長）が絞り込んだ候補者５人の中に入った石垣市の中山義隆市長は28日、報道陣の取材に応じ「選ばれれば（出馬の意思は）ある」と述べた。中山市長が公の場で知事選出馬への意欲を明言するのは初めて。選考委は１月11日に５人との面談を行い、投票で候補者１人を選出する。 この日、金城委員長から中山市長に直接電話があり、候補者５人の中に入ったことを伝えられ… 2025/12/29
政治 知事候補に中山石垣市長も 「離島のハンディある」との見方 来年の知事選に向け、保守系の候補者選考委員会（金城克也委員長）が21日まで行った候補者公募で、石垣市の中山義隆市長（58）の名前が挙がっていることが24日までに分かった。中山市長は取材に対し「名前が挙がったことは承知しているが、選考委の正式な発表ではないので、コメントは差し控える」と話した。 選考委は自薦、他薦で候補者を公募し、中山氏の名前は他薦で挙がったと見られる。ほかに那覇市の古謝玄太副市長（… 2025/12/25
政治 玉城知事減給処分 継続審議に 米事務所問題、百条委報告後 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所を巡る問題で、県議会（中川京貴議長）11月定例会は22日、玉城デニー知事を減給処分とする条例案の継続審議を決めて閉会した。野党からは、百条委員会の審議が続く中での処分案に対し、早期の幕引きを図る動きとして警戒する声が出ていた。県の責任論は年度内に予定されている百条委の報告書提出後に先延ばしされそうだ。 玉城知事は11月定例会で、自らの給与を来年１月から３月まで15％… 2025/12/23
政治 石垣市議会が中国に抗議 「先住民」主張、国際社会に誤解 知事にも否定要請 中国政府代表が国連で沖縄県民を「先住民族」と呼び、中国メディアが沖縄は日本でないかのような宣伝を展開している問題で、石垣市議会は15日「中国による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決した。また玉城デニー知事に対し、県民が先住民族であるとの主張を明確に否定するよう求める意見書も賛成多数で可決した。 中国に対する抗議決議では、県民を先住民族などとする主張について「日本の… 2025/12/16
政治 「是正機会を放置」 米事務所問題で県民集会 沖縄県のワシントン駐在事務所を巡り、設立と運営に重大な違法があったとして、玉城デニー知事に対し約３億２５００万円の損害賠償を求める住民訴訟を提起した仲村覚氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）は13日、那覇市内で県民集会を開いた。県が示した知事の減給などの対応を「幕引き」と批判し、「司法の場で県政の構造的問題を明らかにする必要がある」と強調した。 住民訴訟の代理人を務める照屋一人弁護士… 2025/12/14
政治 米軍司令官「侵略抑止」 レーダー照射、日米で情報共有 日中関係悪化で緊迫 米海兵隊第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）のロジャー・ターナー司令官は９日、うるま市のキャンプ・コートニーで記者会見した。日中関係が急激に悪化し、台湾や尖閣諸島周辺の情勢が緊迫する中「侵略を抑止し、必要であれば日本の同盟国とともに、インド太平洋の平和と安定を守る準備が整っている」と述べ、日米同盟の抑止力と南西諸島での共同訓練の重要性を強調した。 ６日に中国機が自衛隊機にレーダー照射した件については「情報は… 2025/12/10
政治 知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で 県議会一般質問 中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は８日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。 玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも… 2025/12/09
政治 対空電子戦部隊で住民説明会 上地与那国町長は配備容認 防衛省 防衛省と与那国町は４日夜、来年度予算で与那国駐屯地に配備予定の対空電子戦部隊の説明会を同町久部良で開催した。上地常夫町長は終了後、「就任前に配備は決まっていた。次年度予算は容認する」と述べ、配備を認める考えを示した。沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「敵航空部隊のレーダーなどを妨害するのが任務。与那国島を守るため、重要な装備だ」と配備に理解を求めた。今後も町と連携して丁寧に説明する意向も示した。 対空電… 2025/12/05
政治 砥板前市議が立憲入り 政権と対峙「先島の声伝える」 前石垣市議で、８月の市長選に出馬した砥板芳行氏（56）が立憲民主党に入党したことが３日分かった。砥板氏は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁が大きな問題になっていることを上げ「米国の軍事戦略に追随し、日米一体化や住民避難計画を進める自民党政権と対峙していく。最前線である先島諸島の声を伝えたい」と、今後の政治活動への意欲を示した。 砥板氏は22年市長選にも出馬しており、その際にも立憲入党の誘いが… 2025/12/04
政治 与那国ミサイル配備に苦言 知事「相手への心証変わる」 防衛省が進める与那国町への中距離地対空誘導弾配備計画を巡り、玉城デニー知事は11月30日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を念頭に「首相発言後の一連の流れが高市政権の方向性なのかと、相手に与える心証が変わってくる」と苦言を呈した。県庁で木原稔官房長官と会談後、報道陣の質問に答えた。 11月に与那国町を訪問した小泉進次郎防衛相はミサイル配備について「地域の緊張を高めるという指摘は当たらない」と… 2025/12/02
政治 野党、資金の流れに関心 百条委証言、当時の職員も懸念 米事務所問題百条委 県議会の米国ワシントン駐在事務所問題特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）は、駐在事務所設立当時の担当職員を相次いで証人尋問しており、野党は駐在事務所の資金の流れに関心を寄せている。経費を駐在事務所が直接支払うのではなく、現地の委託業者が県の委託料から立て替えて支払うというスキームが外部から分かりにくく、不透明に映るためだ。当時の担当職員からも「不適切ではないか」という証言が出た。 ▽スキーム 県… 2025/11/30
