カテゴリー：政治
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公立高支援拡充求める意見書否決 野党「外国人見直し、放置できず」
３日の石垣市議会臨時会では、野党が高校授業料無償化に伴って公立高校への支援拡充を求める意見書を提案したが、賛成少数で否決された。 意見書では私立高校も授業料が無償化されることについて「今後さらに島外の私立高校に進学… -
前知事「レガシー」に傷 衝撃的な検証委報告 「違法」米事務所閉鎖（上）
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所は日米両国で違法性が強く疑われる事態となり、閉鎖に追い込まれる。「オール沖縄」県政の生みの親、故・翁長雄志前知事の「レガシー」に傷がつき、玉城デニー知事の政治的打撃は大きい。 (さらに&… -
トップの責任も追及 高い再開のハードル 「違法」米事務所閉鎖（下）
▽前知事の責任 米事務所問題で沖縄県が設置した調査検証委員会による責任の追及は、当時の県政トップに及んだ。報告書では駐在事務所設立が知事決裁事項だったこと、翁長雄志前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いこと… -
修正案可決、米事務所閉鎖へ 玉城知事、再議を断念 県議会
沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した… -
会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告
米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数… -
米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田… -
「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長
石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あ… -
米事務所の事業費全額削除 自民修正案、予算委で可決 28日結論、知事対応焦点
沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。… -
「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望
24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったこと… -
「公開条例に抵触」資料差し替え 野党は県の対応疑問視 百条委
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の… -
資金の流れ、不自然さ認める 米事務所、知事は「継続を」 県議会
県の２０２５年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認… -
尖閣映画化の委託契約可決 ロートスタジアムの屋根新設 石垣市議会
石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が15日開かれ、、４０２億５５６０万円の２０２５年一般会計予算など18議案を可決、閉会した。ロートスタジアム石垣の内野スタンドに屋根を新設する、屋根新設工事は６億２１８… -
米軍事件「実効性ある対策を」 玉城知事、官房長官に要望
玉城デニー知事は16日、宜野湾市のホテルで林芳正官房長官と会談し、在沖米兵による性的暴行事件が相次いでいる現状を指摘。「米軍に対し、隊員教育の見直しなど実効性ある対策を働きかけてほしい」と要望した。米軍普天間飛行場の周… -
長期政権「全て弊害ではない」 市長、５期目は明言せず
14日に行われた市議会３月定例会の一般質問で、仲間均氏は「中山市長は３期が目安と言い、多選自粛条例の制定も公約にしたが、撤回した。説明責任を求める」と現在４期目となる中山義隆市長の政治姿勢をただした。中山氏は「長期政権… -
委託業者に丸投げ「違和感」 米事務所運営、元所長が証言 百条委
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社だった問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は14日、いずれも元県職員で、駐在事務所の２代目所長だった運天修氏、駐在事務所設立当時の知事公室長だった町田優氏を参考人… -
南側隣接地取得へ手続き 駐屯地拡張計画で防衛局
陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張計画を巡り、石垣市の棚原長武総務部長は、沖縄防衛局が南側隣接地15㌶の取得に向けた手続きに入ったと報告した。東側と西側に隣接する土地約７㌶についても取得を計画している。 拡張計画は花谷氏が… -
市「測定し基準値以下」 石垣駐屯地工事の騒音
市民保健部の大城智一朗部長は12日の市議会３月定例会で、石垣駐屯地の供用開始までの間、敷地造成に伴う工事の騒音測定について「不定期で行ったが、基準値を越える数値は検出されていない」と述べた。井上美智子氏への答弁。 … -
「イデオロギーが命脅かしている 与党、特定利用巡り県政批判 石垣市議会
国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、… -
安慶田元副知事の聴取中止 公開の方法巡り折り合わず 調査検証委
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合… -
「設立の正当性担保できず」 米事務所、ビザ取得にも疑義 調査検証委
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反した運営が行われていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）の第３回会合が６日、県庁で開かれた。非公開の審議後、報道陣の取…
