市が受信施設整備へ 北部の地デジ視聴継続

 石垣ケーブルテレビの北部地区撤退に伴い、加入世帯が地上デジタル放送を視聴できなくなる問題で、市は地デジの新たな共同受信施設を伊原間地区に整備する方針を固めた。加入世帯は同社撤退後も、個別の工事なしに地デジ視聴を継続できる。市は6日開会した市議会6月定例会に、共同受信施設整備などを盛り込んだ一般会計補正予算案を上程した。

 市が整備する共同受信施設は、地デジの共同アンテナ、電波の増幅器(ブースター)、電波を光信号に変換して各家庭に送信する装置を備える。各家庭への送信には、ケーブルテレビが整備した既存のケーブルを使う。
 施設の設置場所は消防伊原間出張所。星野、大里、伊野田、大野、伊原間地区周辺がカバーできるという。市は一般会計補正予算案に共同受信施設の整備費約563万円を計上した。
 市によると、現在、北部地区では約50世帯が石垣ケーブルテレビの有線放送でNHKや民放の地デジ放送を視聴している。同社は加入者の減少による採算上の問題や、北部地区でのサービスの品質保全に必要な人員を確保できないことから、12月28日で北部地区から撤退する意向を示していた。
 同社の撤退意向を受け、伊野田自治公民館(玉城政時館長)、星野自治公民館(平良雅樹館長)は今月、テレビの難視聴解消を求める陳情を市議会に提出。6日に開かれた総務財政委員会(米盛初恵委員長)は今後、両公民館関係者を招き、直接話を聞く方針を決めた。
 総務財政委に出席した小切間元樹企画部長兼DX課長は、ケーブルテレビ側に撤退を再考するよう交渉してきたが、同社の方針は変わらなかったと報告。消防伊原間出張所に共同受信施設が整備されれば、住民は新たな負担なしに地デジ放送の視聴を継続できるとした。
 施設整備費は市の単独予算だが、市議からは本来、国や県が予算措置すべきとの意見が出た。

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