新型コロナウイルスの影響で中断していた海外からのクルーズ船の石垣寄港が３月８日、３年ぶりに再開される。石垣市が新港地区のクルーズ船岸壁で整備した屋根付き歩道も同日、供用開始される予定。市は来年度、屋根付き歩道の周辺で税関、出入国、検疫手続きを行うＣＩＱ施設の建設にも着手する。外航クルーズ船の本格的な寄港再開をにらみ、海外観光客の受け入れ体制を強化する。

　３月８日に寄港するのは台湾基隆発の「ウェステルダム」（８万２８６２㌧）で、石垣、那覇、高知、横浜を回る。定員は１９１０人だが、実際の乗員乗客数は現時点では不明。
　外航クルーズ船の石垣寄港は２０２０年２月以来。国内クルーズ船は昨年１２月に石垣寄港を再開している。外航クルーズ船の受け入れ再開に向け、１４日には県クルーズ船受け入れ協議会、今月中旬には同協議会の八重山地区協議会が予定されており、関係機関が新型コロナ対策などを協議する。
　市ホームページによると、石垣港には３月～５月に国内、海外のクルーズ船１８隻の寄港予定があり、アフターコロナを見据えたクルーズ船受け入れが徐々に活発化しそうだ。
　乗降客が炎天下や雨天時でも不便を感じないよう、市は昨年５月から岸壁で２２０㍍の屋根付き歩道の整備に着手。工事は１月末に完成した。検査を経て、３月８日の外航クルーズ船寄港再開に合わせて供用開始される。
　事業費は約２億２９００万円で、市単独事業だが、一部補助事業も活用した。市役所の下地敏之港湾課長は「利用者の利便性向上につながれば。観光客に快適に来島してもらえるよう、今後もクルーズ船寄港の条件整備を進めたい」と話した。
　屋根付き歩道は本来、乗降客を岸壁からＣＩＱ施設に誘導する役割を果たすが、ＣＩＱ施設は未整備。従来は係官が乗船して手続きを行っており、早期の施設整備を求める声が強い。
　ＣＩＱ施設整備の事業費は約１２億円と見積もられ、市は今年度、一括交付金と起債で約６億円を確保。今月末で実施設計を終え、新年度、岸壁近くにある駐車場隣地で建設工事に着手する。２４年度の完成を目指す。
　残る事業費の財源については「補助事業の導入に向け調整していく」（下地課長）としている。