「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」代表の町田裕介沖縄市議らが１１日、県庁で記者会見し、県議会で国連勧告に関する議論を行うよう求めた。
　同連盟によると、国連の自由権規約委員会と先住民族差別撤廃委員会で２００８年から計６回、沖縄の人々を先住民族とする勧告が出された。同連盟はこの件に関し、２０２１年から県議会総務企画委員会に審議を求める陳情書を４回提出しているが、すべて継続審議のままとなっている。
　連盟は１０日、県議会の各会派に対し、先住民勧告に関する議論を求める要請書を提出した。
　記者会見で町田氏は「県民も議会も議論に参加する機会もなく勧告が出されるという大事件に対し、県議会で問題意識も持つこともなく、議論もしないのは、議会の存在意義が問われる」と批判。
　県に対しても「誰がいつどのような働き掛けをして、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告が出されたのか、経緯をしっかり調査して県の広報、ホームページで発表し、再発防止の措置を講じてほしい」と求めた。連盟としては、国連勧告は撤回すべきとの考えを改めて示した。
　来年県議選が行われることから、県議会で陳情書に対する結論が出ないまま審議未了となる可能性も懸念した。
　記者会見に同席した連盟事務局の仲村覚氏は「陳情したが、ほとんど議論されないまま継続審議になっている。各政党は勧告に対する態度を表明すべき時期だ」と訴えた。
　議員連盟には県内各地方議会の１２人が所属している。