石垣市は、市役所内でのパワハラやセクハラなど、各種ハラスメントに関して職員対象に実施した初のアンケート調査結果を20日までに公表した。回答者中、ハラメントの存在を肯定した職員が58％に達した。ハラスメントの種類はパワハラが最多となっている。市総務課は「これまでも相談体制の確立などを図ってきたが、さらに踏み込んだ対策が必要」と、効果的なハラスメント防止策を検討する考えを示した。

　アンケートは２０２４年11月25～12月６日に市職員約１０００人を対象に実施し、３２０人から回答を得た。
　ハラスメントの経験の有無に関する質問では「受けた」31％、「見聞きした」43％、「相談を受けた」18％。一方「ない」という回答は42％で、６割近くがハラスメントの存在を肯定した。
　ハラスメントの種類はパワハラが最多で90％。ハラスメントの加害者は「上司」が79％で最多だった。「部下」「同僚」「特別職」「議員」「市民」などといった回答もあった。
　パワハラの内容は「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言」が62％、「職務上明らかに不要なこと、履行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）」が42％と多かった。
　ハラスメントを受けた後の状況は「不快に感じた」77％、「異動したくなった」42％、「辞めたくなった」39％など、ハラスメントへの対応は「同僚に相談」49％、「家族・友人に相談」34％、「上司に相談」33％などだった。
　ただ「相談した」と回答した人も、その後の状況は「変わらない」が72％を占めた。
　ハラスメント対策で必要な対策は「風通しの良い職場づくり」62％、「外部相談窓口の設置」58％、「相談体制の強化」43％の順で多かった。
　市は従来からハラスメント対策として相談員を通じた相談体制の確立、各種研修などを行ってきた経緯がある。ただ市議会からもハラスメントの有無を調査すべきとの指摘があり、数値的な実態把握に乗り出した。
　自由記述の内容も含め、アンケート調査結果をホームページに掲載した。市総務課の仲間典登課長は「部課長には職員がどのような行為をハラスメントと感じているのか理解し、職場内で迷惑行為などが行われていないか把握に努め、働きやすい職場環境の構築を図ってほしい」と要望した。（アンケートの項目は複数回答可のため、合計が１００％になっていません）