14日に行われた市議会３月定例会の一般質問で、仲間均氏は「中山市長は３期が目安と言い、多選自粛条例の制定も公約にしたが、撤回した。説明責任を求める」と現在４期目となる中山義隆市長の政治姿勢をただした。中山氏は「長期政権の全てが弊害になるという認識はない。選挙で真を問うのが、民主主義」と主張。５期目の立候補は明言を避けつつ「多選自粛条例の制定は撤回したい」と述べた。

　仲間氏は多選について「政権が安定し、思い切った政策を実行できる」とメリットも示しつつ「権力の集中や民主主義の根幹である市民の声が反映されにくくなるデメリットもある」と指摘。「多選自粛を簡単に撤回と言われても市民が納得しない」と訴え、中山氏に説明を求めた。
　中山氏は「３期12年の期間中に、コロナがあった。行政が止まり、市民生活が大変厳しい状況になった」と指摘。国や県と築いたネットワークを活用し諸政策の要請が必要だったとして「新しい人材がゼロから行うのは厳しい。市民への恩返しの気持ちで４期目に出馬し負託を得た」と強調。民意が３期目以上の多選を選んだとした。
　これまで毎年度、予算は拡大しており、中山氏は「私一人で積み上げたわけではない。職員も予算を取ってきて積み上げた」と感謝した。
　台湾定期航路については「実現できれば、八重山の経済活動は大きく変わる。台湾を経済圏域の中に取り込む。交流が進めば、台湾有事もはねのけられるほど、東アジアの平和を守る場所として南西地域を活用できる」と展望を語った。