きょう公示、争点に暮らし支援 「オール沖縄」対自公が軸 参院選

㊨政策を発表する高良沙哉氏=6月26日、那覇市㊥政策を発表する奥間氏=6月26日、那覇市㊧政策を発表する和田氏=6月29日、沖縄市

 参院選は3日公示、20日投開票される。沖縄選挙区では玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の無所属新人で沖縄大教授の高良沙哉氏(46)、自民公認、公明推薦で前那覇市議の新人、奥間亮氏(38)の争いを軸に、参政党公認で琉球大名誉教授の新人、和田知久氏(65)が支持拡大をうかがう構図。物価高騰に苦しむ県民の暮らし支援を最大争点に、基地問題、沖縄振興などで論戦が繰り広げられる。

 公示日の3日、高良氏は糸満市の喜屋武岬園地、奥間氏は宮古島市、和田氏は那覇市の大型店前で第一声を上げる。
 高良氏は本島各地で遊説後、夕方に那覇市の県民広場で出発式を開く。遊説には玉城知事も合流する予定。
 奥間氏は宮古島市で遊説後、夜には同市内で総決起大会に臨む。翌3日には八重山に移動し、石垣市でも総決起大会を開く。
 和田氏は大型店前での出陣式後、沖縄本島各地で遊説する。
 3陣営とも訴えの重点は県民の暮らし支援に置く。高良氏は消費減税やガソリン暫定税率廃止など、奥間氏は離島振興を中心に移動コスト低減や燃料費割引など、和田氏は0~15歳の子どもに対する1人10万円の教育給付金などを掲げる。
 米軍基地や安全保障問題では、高良氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、先島諸島での自衛隊強化にも異を唱える。
 奥間氏は基地返還後を見据え、経済界を中心に作成された跡地利用計画「ゲートウェイ2050」を推進。辺野古移設は容認する。
 和田氏は辺野古移設見直しを求めるが、防衛力は強化する考え。
 県内各市の市長選で連勝し、攻勢を強める自公に対し「オール沖縄」勢力は現有議席の死守を目指す。参政党は全国で支持率を伸ばし、勢いに乗る。
 参院選沖縄選挙区にはNHK党の新人、真喜志雄一氏(34)、会社社長の新人、比嘉隆氏(47)も出馬を予定している。
 県選管によると有権者数は1日現在、118万4020人(男57万7029人、女60万6991人)。

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