移動販売車、本格運用 北部農村集落の活性化へ

移動販売車「HOBO」で地域を訪れる、地域おこし協力隊の青木省悟さん=7日午後、伊原間公民館前

 「買い物困難地域」である石垣市北部地域の買い物の負担軽減を目的として4月から試験運用されてきた移動販売車「HOBO(ホーボー)」の本格運用が7日、開始された。地域住民の要望を反映した商品を中心に販売する「移動販売」と、月500円の会費で市街地スーパーなどでの買い物を代行する「買い物支援サービス」を行う。

 この日の移動販売では豆腐、牛乳、パン、ヨーグルトなどの食べ物とコーヒーやオレンジジュースなどの飲み物が販売された。お米5㌔とさんぴん茶などを購入した野底ウメさん(85)=伊原間=は「以前はバスでスーパーまで行っていたが、重たい物となると大変。だいぶ助かっている。ありがとう」と感謝した。
 移動販売車で地域を訪れる、地域おこし協力隊の青木省悟さん(38)=同=は「事業をいかに継続して行っていけるか、大変な責任を感じている。地域の御用聞きとして皆さんに使っていただけるように取り組みたい」と話した。
 移動販売車事業は石垣市北部農村集落活性化協議会(我喜屋隆会長)が事業主体となり、内閣府の地域創生推進交付金を受けた県からの「2018年度小さな拠点づくり推進事業補助金」が活用された。
 車両購入費用230万の冷蔵・冷凍機能付き「HOBO」は方々へのサポートを実施することから命名され、地域の高齢者の見回りサポーターとしての役割も担っていく。
 午前中には市役所都市建設課下駐車場で出発式が行われ、我喜屋会長が「よりより地域づくりの歴史を積み上げていきたい」とあいさつ。中山義隆市長が「移住・定住の助けになり、先輩方が開拓・開墾した土地を活性化し、地域の発展につなげたい」と祝辞を述べた。

関連記事

八重山日報公式Twitter

ページ上部へ戻る