竹富町議会（新田長男議長）１２月定例会では一般質問最終日の１２日、上盛政秀、仲里俊一、那根操の３氏が登壇した。西表島上原―鳩間島間をモデル区域にドローン（無人航空機）による物資輸送の実態調査と実証実験を行う「ドローンを活用した物資輸送実証事業」は今年度、電波調査と薬局や大手スーパーなどの民間企業へのヒアリング調査を実施する。

　小濵啓由政策推進課長によると、次年度は石垣市と竹富・黒島・小浜・大原・上原の５拠点で「物資輸送実証計画（仮）」を実施し、２０２１年度は「物資輸送手段の確保基本計画（仮）」として企業誘致の下、ビジネスとしての事業ができないかの検討を重ね、本格的な運用を目指す。
　ドローンの積載重量は１５㌔～２０㌔程度を想定するが、天候の影響などの実証実験も合わせて取り組む。
　同事業は、船舶欠航時などに医薬品や食料品などのドローンによる輸送手段を確保することで、住民の利便性向上や離島への定住促進などが目的。総事業費は１１０９万円で、沖縄離島活性化推進事業費補助金９００万円を活用する。
　那根氏は新盛家の災害発生時におけるマニュアル等整備状況を質問。宜間正八教育委員会社会文化課長は「未策定だった。首里城焼失などを受け、国指定の旧与那国家住宅の保存計画を参考に、新盛家の災害マニュアルを課内で作成中」と答えた。
　現在新盛家には消防用設備として屋外ベル、消化器２本が設置されており、新盛家から約５０㍍の地点に防火水槽がある。
　「敷地内に消火栓を設置した場合、建物と至近距離で火災時に接近できず使用できない恐れがある。隣接する住宅への延焼を防ぐためにも道路側からの放水が効果的だと考える」との認識を示した。
　また町の消火訓練については「文化財に特化したものはない」として、「１月２６日に『文化財防火デー』がある。新盛家に特化した放水訓練を、消防団と調整し、実施できるようにしたい」と話した。
　仲田森和教育長は「未然防止の方に力をいれたい。電気系統も含め、課内や地域で議論したい」と強調した。