万国津梁会議の設置支援業務の委託に関し、住民が「契約内容と業者選定が正当性・妥当性を欠いて違法・不当な契約締結に当たる」として監査請求を行ったことを受け、県は２４日午後、県庁で陳述会を開催した。県文化観光スポーツ部の担当者は、業務委託は適正に行われ、公金の支出も問題がなかったと主張した。
　監査委員からは、事業を開始した早期の段階で既に事業費の９割が概算払いされたことを疑問視する声が出た。伊田幸司交流推進課長は、計画自体に未熟さがあったとしつつ、喫緊の県政課題に早急に取り組む必要がり、会議開催を急いだと説明した。
　伊田課長によると、知事部局の委託契約で、今年度上半期に委託料の９割を概算払いした事業は２６事業だった。
　監査委員の一人は「行政契約事務として問題がある。会議開催の回数や業務内容も不透明。行政の信頼を失う」と指摘した。