優遇制度維持の必要性強調 21世紀ビジョン総点検を報告 県振興会議

報告書を手渡した西田氏(左)と受けた玉城氏。玉城氏は持続可能な開発目標(SDGs)の重要性も強調し、西田氏も理解を示した=27日午後、県庁

 沖縄県振興審議会の西田睦会長は27日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)等総点検報告書素案を手渡した。西田氏は「施策により、多様な分野で成果が認められる。高率補助制度や一括交付金制度、沖縄振興税制が有効に寄与している」と各種優遇制度維持の必要性を強調した。
 玉城氏は「(各種優遇制度が)今後も重要であるとの意見を重く受け止める」と応じた。
 審議会は県から委嘱を受け、現行の沖縄振興計画である「沖縄21世紀ビジョン基本計画」効果などを総点検してきた。
 9つの部会で構成され、昨年7月から11月までそれぞれ5回ずつ、計45回の会合を開催した。

 西田氏は知事との面談後、オーバーツーリズムを課題に挙げ、西表島などの世界自然遺産登録について「観光客が増えるが、自然を踏み荒らすような観光はだめ。適正な管理とプランニングが大事」と指摘した。
 報告書では、重要性を増した課題71件、新たに生じた課題39件、素案本文の修正意見1809件などがまとめられた。
 離島振興策として▽海岸漂着物を含めた廃棄物処理▽海岸漂着物の回収支援▽住民の生活・交通コスト対策▽小規模離島の医療提供体制の整備▽水資源の確保▽人材確保▽離島・過疎地域のオーバーツーリズム対策▽島ごとのデータ収集・分析▽人口減少対策と地域の存続▽教育や暮らしへのICT活用などが盛り込まれた。
 新たに生じた課題として、CSF(豚熱・豚コレラ)や首里城復旧計画への対応も明記された。
 県は報告書を庁内で整理し、新年度から新たな沖縄振興計画の素案作成を開始する。

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