沖縄県振興審議会の西田睦会長は２７日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）等総点検報告書素案を手渡した。西田氏は「施策により、多様な分野で成果が認められる。高率補助制度や一括交付金制度、沖縄振興税制が有効に寄与している」と各種優遇制度維持の必要性を強調した。
　玉城氏は「（各種優遇制度が）今後も重要であるとの意見を重く受け止める」と応じた。
　審議会は県から委嘱を受け、現行の沖縄振興計画である「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」効果などを総点検してきた。
　９つの部会で構成され、昨年７月から１１月までそれぞれ５回ずつ、計４５回の会合を開催した。

　西田氏は知事との面談後、オーバーツーリズムを課題に挙げ、西表島などの世界自然遺産登録について「観光客が増えるが、自然を踏み荒らすような観光はだめ。適正な管理とプランニングが大事」と指摘した。
　報告書では、重要性を増した課題７１件、新たに生じた課題３９件、素案本文の修正意見１８０９件などがまとめられた。
　離島振興策として▽海岸漂着物を含めた廃棄物処理▽海岸漂着物の回収支援▽住民の生活・交通コスト対策▽小規模離島の医療提供体制の整備▽水資源の確保▽人材確保▽離島・過疎地域のオーバーツーリズム対策▽島ごとのデータ収集・分析▽人口減少対策と地域の存続▽教育や暮らしへのＩＣＴ活用などが盛り込まれた。
　新たに生じた課題として、ＣＳＦ（豚熱・豚コレラ）や首里城復旧計画への対応も明記された。
　県は報告書を庁内で整理し、新年度から新たな沖縄振興計画の素案作成を開始する。