沖縄振興会議・沖縄振興市町村協議会が３０日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、４１市町村長が参加し、２０２０年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）５２２億円のうち、沖縄県と市町村間の配分について県は２９２億円、市町村は２３０億円とすることを全会一致で承認した。
　同交付金は１９年度の５６１億円から減額された。県と市町村の割合を５対３で算出し、減額分の調整費として県の３４億円分を市町村へ割り当てた。

　市町村の２３０億円については、基本枠を全体の約８割の１８５億円とし、４１市町村に１億円を一律で割り当て、残った１４４億円を人口、面積、財政力などの指標により各市町村に割り当てた。その他の４５億円は市町村特別枠事業費として審査の上、採択される。
　特別枠はこれまで、採択実績に応じた加点式で配分されていたが、市町村で公平性を期すため要綱の一部を改正し、実績がない市町村や、採択実績の合計額が７億円以下である市町村の申請事業にも加点されることになった。
　玉城デニー知事は「残り２年を迎える沖縄振興計画の集大成に向け、沖縄振興予算を積極的に活用し、沖縄らしい優しい社会の構築、沖縄経済の成長を確かなものとするよう全力で取り組みたい」と述べた。
　同交付金の活用について「離島振興、子育て、福祉、教育、産業振興など地域の実状に即し、さまざまな分野で施策が展開されており、着実に成果が表れている」と評価した。
　同交付金の予算確保に向けた国への要請は市町村の意見を吸い上げて県と連携して取り組んでいくことも確認された。