【視点】県民投票1年、負担軽減の議論を

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る県民投票から24日で1年になった。投票者の7割が移設に反対したが、移設工事は着々と進んでおり、県民投票の実質的な影響はなきに等しい。当初から指摘されていたように、県民投票が移設反対派の政治的アピールに過ぎなかったことが改めて浮き彫りになっている。
 しかし玉城デニー知事は14日の定例記者会見で「辺野古に反対する民意は揺らいでいない。政府の姿勢には、強い憤りを禁じ得ない」と政府を批判した。

 辺野古移設の原点は宜野湾市民の危険性除去だ。工事が進んだ現在の段階に至っては、県は辺野古移設の是非ではなく、実効性ある負担軽減策をどのように進めるかを議論すべきだ。
 辺野古沿岸の移設先で軟弱地盤が見つかり、工期、事業費が大幅に膨らむことになった。県としては、事業完了までの危険性除去に向けて何ができるか、事業費を少しでも抑制するため、国とどのような協力体制が取れるのか検討するのが現実的な道だろう。
 県民投票には法的拘束力がなく、しかも移設に対する民意は直近の知事選などで示されている。このため当初から県民投票の意義を疑問視する声は多かった。5億5千万円の予算が投じられることにも批判の声が上がった。
 今になってみると、当初の懸念の通り、移設を阻止する意味でも、県民の負担軽減を推進する意味でも、県民投票は実質的に何ら役立っていないことが分かる。
 ただ、県民投票の実施を求めて条例制定を直接請求した元山仁志郎氏は「県民が名護市辺野古の基地建設を真剣に考える上で、県民投票は必要な問題提起だった。投票をきっかけに、沖縄の基地問題に関心を持った人がいたのも大きな意義がある」と強調した。

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