衆院選でとりわけ有権者の関心が高いテーマの一つが経済政策だ。短期的には新型コロナウイルス禍で苦境に陥った個人や事業所への支援策、長期的には低迷にあえぐ日本経済の立て直しと成長戦略が問われている。キーワードになっているのは、中間層、貧困層の所得を底上げする「分配」の発想だ。
　自民党は大胆な危機管理投資・成長投資とともに分配で所得を増やし「分厚い中間層」を再構築する「新しい資本主義」を掲げた。どのような事態でも必要な物資を国内で調達し、日本の先端技術や戦略物資の海外流出を阻止する「経済安全保障」も打ち出した。
　公明党はコロナ禍で特に子育て世帯が大きな影響を受けているとして、ゼロ歳から高校３年生まですべての子どもたちに「未来応援給付」として一律１０万円相当の支援を届けると表明した。同給付は事実上、自民党も含めた連立政権の公約になっている。
　対する野党を見ると、立憲民主党は「分配なくして成長なし」をスローガンに、まずは分配に力を入れる姿勢を示している。アベノミクスが格差を拡大したと批判。富裕層や超大企業への課税強化で「分配」の財源を確保し「１億総中流社会」復活を目指す方針を示した。
　年収１千万円程度までの所得税ゼロ、低所得者への年額１２万円の現金給付などが政策の柱だ。
　共産党は最低賃金引き上げ、大企業の法人税率アップ、富裕層による株取り引きの税率引き上げ、富裕税創設などを掲げた。