一方、宜野湾市の松川正則市長は「１年経過したが、ほとんど何も変わらない。宜野湾市民は航空機事故の危険性や騒音など、大変厳しい環境に置かれている。心の休まる暇がない。普天間飛行場の固定化は絶対にだめだ」と訴えた。
　その上で「投票結果は重く受け止めなければならないが、玉城知事は負担軽減について、代替案も含め方針を示していない。現状では市長として、辺野古移設を容認せざるを得ないと発信しているが、反発はほとんどない」とも述べている。
　玉城デニー知事は、沖縄防衛局が来月にも行う軟弱地盤改良工事の設計変更を認めない構えで、県と国はまたも法廷闘争に突入する可能性が高くなる。果たしてこのような県政のあり方でいいのか疑問だ。
　移設反対の気運を盛り上げるために全国キャラバンを今後も続けるというが、これまでのキャラバンでどれほどの成果があったのかも定かではない。「安全保障の負担は全国で分かち合うべきだ」と求めるだけでは、全国の世論を動かせないことはもはや明白になっている。
　抑止力の維持と基地負担の軽減を両立する「唯一の解決策」が辺野古とする国の主張が誤りであると言うなら、県も代替案を示し、移設が「唯一の解決策」でないことを全国に発信する必要がある。
　だが、その内容が「海兵隊は抑止力にならない」「県内移設は負担軽減にならない」と叫ぶだけであるなら、移設は止まらない。
　翁長雄志前知事時代にこの事実が明白になったにもかかわらず、後継の玉城知事が残りの任期中も同じことを繰り返すだけなら、それは無策というものであり、結果は見えているとしか言いようがない。