ホテル建設困難、訴え却下 原告会見「実質勝訴」 白保リゾート

会見した新里氏(中央右)と柳田氏(右端)=3日午後、県庁

 ㈱日建ハウジング(那覇市)が石垣市白保で計画しているリゾートホテル建築工事を巡り、地元住民が工事の差し止めを求めた裁判の判決が3日、那覇地裁であった。平山馨裁判長は、被告が計画する工事の継続が困難だとして訴えを却下した。判決後、県庁で会見した原告の新里昌央氏(39)は「白保のサンゴは世界に誇れる。守れたことは安心している」と話し、工事を止められたと安堵した。同席した赤嶺朝子弁護士は「実質的に勝利判決だ」と評価した。
 工事計画は「(仮称)石垣島白保ホテルプロジェクト」で、県は2018年3月に開発許可を出した。㈱石垣島白保ホテル&リゾーツが計画し、同社は親会社の㈱日建ハウジングに吸収合併された。

 ただ、当初から八重山保健所はホテルの汚水排水計画の問題点を指摘。原告は同社の排水処理方法に問題があり、ホテルから出た汚水で白保の海が汚染されるとして工事中止を求め提訴していた。
 判決では、許可を受けた現行の排水計画では、問題を解消する計画変更がないため、建築確認が下りる見込みがないと指摘。ホテルが建たないため、原告が不利益を受ける恐れもないとして、訴えを却下した。
 会見で訴訟を支援する会の柳田裕行事務局長(56)は「ホテル計画は1ミリも進んでない。住民の反対(意思)が実って良かった」と話した。
 ただ、原告は被告が開発計画を変更し、工事が始まる可能性を警戒する。ホテルのし尿処理を汲み取り式にする可能性を示唆し、「保健所の管轄ではない計画に変更すると思う」(柳田氏)と指摘した。ただ、汲み取り式に変更しても他の排水は地下に浸透すると主張し、柳田氏は「地下水に影響ないと言えるのか」と疑問視。計画が変更され、工事が進む可能性が出た場合、再び訴える可能性もあるとした。

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