全地点で基準満たす 陸自配備で水質調査 県、場所追加は検討

答弁する玉城知事=2日午後、県議会

 県議会(新里米吉議長)は2日、2月定例会を開いた。同日は一般質問の最終日で、比嘉瑞己氏(共産)、西銘純恵氏(同)、親川敬氏(おきなわ)、大城一馬氏(社民・社大・結)、亀濱玲子氏(同)が質問した。環境部の棚原憲実部長は、石垣、宮古島の陸自施設建設地周辺で県が実施した地下水調査について説明し、すべてについて「環境基準を満たしていた」と述べた。亀濱氏への答弁。調査場所の追加は「今後の水質測定結果の推移や、地元自治体の意見を踏まえて検討したい」と述べた。
 亀濱氏は、離島の廃棄物処理の適正化も問い、棚原氏は、島内処理に向けた小型焼却炉の設置や分別による処理費用の削減を目指し「次年度は3町村でモデル事業を行う予定」と述べた。

 亀濱氏は離島とへき地の医師確保策についても問い、保健医療部の砂川靖部長は「来年度以降、離島とへき地で勤務する医師は2029年度以降、100人程度で推移すると見込む。医師の地域偏在は相当程度、解消すると考える」と答弁。亀濱氏は離島の特定不妊治療希望者への支援策として、航空便の座席確保を求め、砂川氏は「状況を確認して検討する」と述べた。
 平敷昭人教育長は、今年度から新たに中体連と高体連が主催する九州大会や、全国大会に参加する離島中高校生に対し、離島から本島への派遣費の助成を開始したことを明らかにした。「中体連で八重山は6500円、与那国9500円、高体連で八重山は5500円、それぞれ助成する」とした。
 来年度以降も継続させるとした。亀濱氏への答弁。また、平敷氏は離島児童生徒支援センター定員枠について「各学年の定員は40人。現在、他学年の空き室への受け入れは行っていないが、関係市町と検討する」とした。亀濱氏への答弁。
 玉城デニー知事は定例会で提案した子どもを虐待から守る条例制定について「条例案では子どもの権利条約の趣旨を基本原理に、子育て環境の整備を目指し親子支援を推進。虐待を防止し、体罰のない子育ての推進を目指す。通称を子どもの権利尊重条例とし普及啓発する」と述べた。西銘氏への答弁。

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