共同通信が１４～１６日に実施した世論調査では、安倍晋三首相の内閣支持率は４９．７％で、２月の前回調査から８．７ポイント増。不支持率は３８．１％だった。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で一時、支持率下落が目立ったが、ここへ来て持ち直した。
　毎日新聞の世論調査では、内閣支持率は４３％で、１月の４１％からほぼ横ばいとなっている。
　何が評価されているのか。安倍政権は当初、中国からの入国規制が緩やかだったことや、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での感染拡大を止められなかったことから「対応が後手に回っている」と世論の一斉放火を浴びた。

　中国・習近平国家主席の国賓来日を控えていたことから、感染源である中国に忖度（そんたく）しているとの疑念も持たれ、信頼低下に一層の拍車が掛かった。
　しかし習主席の来日が延期になると、遅きに失した感があるとはいえ中国・韓国からの全面的な入国制限に踏み切った。首相が先頭に立ち、学校の一斉休校、イベントの自粛要請といった感染予防策を呼び掛けたインパクトも大きかった。
　学校の一斉休校には、メディアから「唐突過ぎる」「子どもを置いて働きに出る親はどうするのか」などといった批判も沸き起こった。しかし「命や健康には変えられない」という国民の強い危機感が、政府の措置を後押しした。
　入国制限には韓国が過剰に反発し、日本への対抗措置を繰り出した。だが、それがかえって安倍政権が他国に対し毅然とした姿勢を示したような印象を強めた。安倍政権は対中では弱腰批判に悩まされているが、韓国の無益な対応は、敵に塩を送ったも同然だろう。
　だが、政権のコロナウイルス対応が評価された最大の要因は、何と言っても日本に先駆け、中国に対する厳しい入国制限を実施した米国や、欧州各国での急速な感染拡大だろう。