県民の県内旅行補助 需要喚起でキャンペーン

合同で会見し、県民による県内旅行をPRした関係者(写真中央左が富川氏、同右が下地氏)=1日午後、県庁

 県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)、日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)は1日午後、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ旅行需要の回復を図る「おきなわ彩発見キャンペーン」を発表した。県内の旅行業者が販売する商品代金の一部を県が補助し、県民旅行を促進、観光業の需要回復を図る。予算総額は約5億円。

 キャンペーンは、5日から7月30日まででの宿泊(7月31日チェックアウト)が対象。旅行業登録をした約170の県内業者が販売する旅行商材を県が補助する。
 航空便やレンタカーの料金などの移動費用、観光施設関連費や食費も補助対象に含まれる。
 1人当たりの補助額は、旅行代金が3万円以上の商品は1万5千円、2万円以上3万円未満は1万円、1万円以上2万円未満は5千円、6000円以上1万円未満は3千円。
 県内の主要ホテルの客室は計5万室あり、県とOCVBは延べ5万泊から10万泊の利用があると試算。OCVBの下地芳郎会長は「県民が県内旅行をする機会は少ない。この機会に宮古や八重山など普段行かない島にも足を運び、沖縄の魅力を感じる機会にしてほしい」と呼び掛けた。
 県は19日から県境を越えた入域を本格的に再開させ、沖縄を訪れる旅行者が最も多い関東圏からの来客に期待を込める。
 富川盛武副知事は、国内客の受け入れを開始した後は、海外の新型コロナ終息状況を確認してインバウンドの受け入れ拡大キャンペーンを開始する考えを示し「観光立県沖縄を取り戻す。キャンペーンはそのスタートになる」と述べた。
 旅行商品はOCVBが5日に開設するホームページhttps://www.ocvb.or.jp/topics/3261で確認できる。
 問い合わせは5日までは℡098・851・3868、8日からは℡098・851・9679。

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