ゴルフ場「県に理解の誤り」 市、作業遅れで異例の批判 9月着工困難な情勢

地域未来投資促進法の流れ

 石垣市でユニマットプレシャスが計画しているゴルフ場建設を巡り、地域未来投資促進法を活用した農地転用などの手続きが遅れている理由について、小切間元樹企画部長は19日、県に責任があるとの認識を示した。市議会一般質問で「県担当部署に法に対する理解の誤りがあり、法や基本計画のガイドラインを正しく認識していただくことなどに時間を割かれている」と述べた。市当局が公の場で県当局を批判するのは異例。手続きの遅れで、市が当初目標としていた9月着工は困難な情勢となっている。

 ゴルフ場建設予定地は前勢岳周辺にあり、通常の農地転用や農振除外が困難。そのため、市は地域未来投資促進法による特例で農地転用などを進めている。
 同法の手続きでは、市と県が共同で経済的効果に関する目標などを盛り込んだ基本計画を国に提出し、同意を得る。市は基本計画の策定に向け県と協議を重ねてきたが、現在に至るまで協議が整わず、目標としていた6月中の基本計画提出は、ずれ込む見通し。
 小切間部長は取材に対し「市は、国と直接連絡を取りながら基本計画の内容を詰めているが、県が違うことを主張している」と説明。ただ、両者の意見の隔たりについて詳細は明らかにしなかった。現在、意見の隔たりは解消しつつあるといい「そろそろ作業が動く」と楽観的な見通しを示した。
 市は基本計画の新たな提出時期を9月ごろと見込む。基本計画に国の同意が得られれば、基本計画に基づき、市は土地利用調整計画、ユニマットは地域経済牽引(けんいん)事業計画を策定し、それぞれ県の同意、承認を得る。一連の計画策定の手続きを経て農地転用や農振除外が可能になり、着工に至る流れとなる。
 一般質問では、長山家康氏がゴルフ場建設の進ちょく状況をただした。小切間部長は、基本計画の策定に向け「県からのたび重なる質疑に対し的確、迅速に回答している」と述べ、長山氏は「市はしっかり頑張っている」と理解を示した。
 中山義隆市長は「これ以上の遅れはもう許せない。関係省庁とも連携し、作業がスムーズにいくよう調整したい」と述べた。

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