竹富町（西大舛髙旬町長）と八重山警察署（江田一也署長）は１日、９月に一部改正された「町建設工事等暴力団排除措置要綱」の実行を期すための「暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定書」を締結した。協定書は、暴力団員との密接な関係を有する者にまで対象を拡大し、建設工事等の契約時に暴力団員でないことへの誓約書を求めることなどを盛り込んだ同要綱改正を受け、その実行を期するため締結された。

　協定書では①暴力団排除措置を講じる町が行う入札、取り引きに係る契約締結時の署への照会②町の事務・事業に関する署への通報③情報交換や具体的事案への対処のための協議―などを定める。
　町によると、２０１１年の「町暴力団排除条例」制定以来、町内での該当事例は確認されていない。
　１日の締結式で、西大舛町長と江田署長が協定書に署名し、西大舛町長は「わが町においても今後の反社会勢力への対応も見据えて締結し、一層の暴力団排除に向けた活動も積極的に実施したい」と強調。
　「暴力団を壊滅し、安全で明るく住み良い町を実現するためには、民間を含めた関係機関の力を結集し、暴力団追放運動の推進にも努める」と力を込めた。
　江田署長は「署は町に反社会勢力を進出させないため、徹底した取り締まりを行い、暴力団排除活動を強力に推進する」と意気込んだ。
　同署によると、同様の協定書は沖縄本島では名護市や糸満市などで、八重山地区では１月に石垣市で締結されており、今後与那国町とも締結する予定。