沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長らは21日、県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要の回復を図る取り組みを玉城デニー知事に要請した。営業時間を短縮している飲食店と同様に、観光業界にも何らかの補償が必要だと指摘する声があがっている。
観光事業者の経営支援として①雇用調整助成金制度の延長②事業持続化給付金制度の再実施③事業展開に伴う支援制度の創出―などを挙げた。感染拡大を防止するため、那覇空港にＰＣＲ検査センターを設置することも要請した。
　県民が割安で県内旅行できる「おきなわ彩発見キャンペーン」継続の必要性も訴えた。
　下地氏は「小規模事業者は（経営の）先行きが見えず事業転換も計画している」と危機感を示し、新たな支援制度が必要だと強調。県や自治体に観光事業所の従業員が一時出向する支援制度の創設を提案した。
　県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は、国の観光支援策「ＧＯＴＯトラベル」停止後について「稼働率が10％以下になった。観光は沖縄のリーディング産業なのに、ホテル業には何の補償もない」と危機感をあらわにした。
　沖縄ツーリストの東良和会長も「観光事業者は感染拡大の防止に取り組み、クラスター（感染者集団）の発生を最小限に抑えてきた」と述べ、飲食業界と同等の補償を求めた。
　玉城知事は「おきなわ彩発見キャンペーン」について、緊急事態宣言の期間終了後に日帰りツアーなどを組み込んで再開したい考えを示し「ガイドラインに沿って対策を取っている施設に安心して足を運べる環境を作りたい」と述べた。
　観光事業所の従業員が県などに出向する可能性について「県も含め、市町村と連携できるかさまざまな支援策を探りたい」と前向きな姿勢を見せた。富川盛武副知事によると、県庁内で受け入れを議論しているという。