玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず医療提供体制のひっ迫状況が続いているとして、県独自に出した緊急事態宣言の期限を当初の７日から28日に延ばすと発表した。対策費１０５８億１０００万円を予算化する。

延長に伴って①飲食店の営業時間を午後８時で打ち切る②不要不急の外出を控える③国の緊急事態宣言を受けている都道府県のほか、離島との往来を自粛する④イベントの開催を制限する⑤プロ野球、Ｊリーグのキャンプの観覧を見合わせる―ことを引き続き県民に求める。
時短要請に応じた飲食店には１日４万円の協力金の支給を継続する。
対策費の内訳は感染症関連１８５億円、経済関連２０６億２０００万円、セーフティーネット関連６６６億９０００万円。本年度一般会計補正予算案、新年度当初予算案に盛り込む。
感染者が減って県の警戒レベルが最も高い現在の「４」から「３」に下がったら期間途中でも宣言を解く。
県は１月19日に独自の宣言を発令し、11都府県（当時）に出された国の宣言の対象地域に加えるよう政府に要請したが、見送られた。今後は追加対策を打てる財政支援を国に求める。
玉城知事は「コロナ病床、非コロナ病床とも占有率が90％前後で推移し、予断を許さない状況が続いている。専門家と経済団体の意見を聞いて延長に踏み切った」と述べた。