農業生産法人株式会社みやぎ米穀（宮城翔伍代表取締役）は１９日午後、営農する平得山田の圃場で農業用ドローンを使い「石垣島ひとめぼれ」種もみの播種の実証実験を行った。同社が取り組むスマート農業の一環で、稲作の大規模化、低コスト化につながり、農業の担い手不足や高齢化といった課題解消にも期待されている。ドローンで種もみを播種するのは県内では初の試み。
　導入した農業用ドローン「ＭＧ―１ＲＴＫ」はＧＰＳによる自動飛行散布ができる機材。コントローラーの「プロポ」によって精度の高い散布経路や移動速度の設定、ドローンから種を播く弁の間隔などすべて設定することができ、設定に従って自動操縦が可能となる。
　１反に約５㌔の播種が基準で、この日は３千平方㍍（３反）の水を張ったほ場に、１２分ほどで播き終えた。
　通常の田植えは苗床づくりから移植までに約１カ月半を費やすが、ドローンの導入により、培養土の購入や１日２回の水やり、ほ場への移植作業などが省略され、播種前準備作業の１週間程度に縮小される。コストもおおよそ２割程度削減になるという。
　昨年１０月にドローンを導入後、播種以外にも、肥料や土地改良資材であるＥＭ菌などの散布も実施。今後は稲が伸びてきたタイミングで除草剤や防虫剤の散布もドローンを使って行う。７月初旬ごろの収穫を見込んでおり、収穫した米の販売も予定されている。
　散布する種もみは鉄粉と水を混ぜたものでコーティングし、鳥獣害対策や水底の土への着床効果のある行程を取り入れている。
　宮城智一顧問は「スマート農業によって体の負担も少なくコスト面などでも多くの恩恵が受けられる。田植え機との並行作業ができることにも期待している。若者の農業参加などの課題解消につながれば」と話した。