配偶者などから身体的暴力や暴言といったＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を受けた経験がある石垣市民が約２０％いることが、市が市民を対象に実施した意識調査で明らかになった。市は第３次男女共同参画計画「いしがきプラン」の改定に取り組んでおり、ＤＶやセクハラの根絶に向け、若年層の啓発などに力を入れる方針を示した。

　意識調査は２０～７０歳未満の市民２０００人を無作為に抽出し、昨年９～１０月にアンケート用紙を郵送で実施した。回収率は３６・２％。
　配偶者や交際相手などからのＤＶに関し「１、２回あった」「何回もあった」と回答した市民の割合は、殴る、蹴る、物を投げつける、突き飛ばすなどの身体的暴力が２０・６％、人格を否定するような暴言が％だった。
　本人や家族に危害を加えるような脅迫は６・５％、性的な行為の強要や避妊への非協力が１２・８％、生活費を渡さなかったり借金を強要することが７・９％、交友関係の細かいチェックなどが９・４％だった。
　ＤＶにどう対応したか聞かれ「誰にも相談できなかった」と回答した割合が３２・２％が最多。理由は「相談するほどのことではないと思った」「自分にも悪いところがあると思った」などが多かった。
　ＤＶを身近で見聞きしたことがあるかとの問いに「うわさを耳にした」「相談されたことがある」「身近に当事者がいる」と答えた割合は３５・６％。対応は「被害者をかくまったり、家を出ることを援助した」が３６％、「何もできなかった」が２４・４％だった。
　夫婦や恋人の間で行われた場合、「暴力」と思われる行為を１０項目例示して選んでもらったところ「嫌がっているのに性的な行為を強制する」が８０・８％で最多となった。
　「いしがきプラン」の改定案では、２０２５年度までに、身近なＤＶ被害者に対して「何もできなかった」と答える市民の割合をゼロにすることや、ＤＶ、デートＤＶに対する中学生の認知度を８０％以上にすることなどの数値目標を掲げた。