石垣市議会の議会運営委員会（仲間均委員長）が25日、市役所で開かれ、議員提案の自治基本条例改正案を28日の最終本会議に上程することを決めた。可決の公算が大きい。改正案では住民投票の規定を削除するなど、重要な条文に変更が加えられており、可決されれば抜本的な見直しになる。
条例改正案は与党の友寄永三氏が提出。内容は①「市民」の定義を市内に住所を持つ人に限定②有権者の４分の１以上の署名で市長に住民投票の実施を義務付ける規定を削除③条例が自らを「市政運営の最高規範」と位置付ける規定を削除―の３点となっている。
議会運営委で友寄氏は、同条例に基づく住民投票を求める裁判が起きている現状を挙げ「市民に混乱と裁判費用の負担を強いている」と指摘。地方自治法に規定されている住民投票制度のほうが適切との見方を示した。
現行条例では、外国人や反社会的勢力も「市民」になり得ること、条例の間には上下関係はなく、自治基本条例のみが自らを「最高規範」と位置付けるのは法的整合性が取れないことも改正の理由に挙げた。
野党は「住民投票つぶしというメッセージしか受け取れない」（内原英聡氏）、「市長が諮問した審議会が（条例見直しを）答申しているのに、議員がいきなり改正案を提案するのは強引過ぎないか」（長浜信夫氏）などと一斉に反発。
友寄氏は、自治基本条例審議会が条例見直しを答申したあと、条例改正の具体的な動きが進んでいないとして「（今が改正の）いいタイミング。審議会の答申とほとんど同じ内容の改正だ。議会でも半年以上かけて特別委員会で調査してきた」と応じた。
採決では与党４人が賛成、野党４人が反対。欠席した仲間委員長に代わって委員長を務めた箕底用一副委員長が可決を決定した。
改正案は28日の最終本会議で採決される。