緊急宣言「市町村単位で」 きょう臨時議会、与党意見書 3年ぶり議員請求で招集

議会運営委員会が開かれ、臨時議会に上程する議案を確認した=15日午前、市役所

石垣市議会(平良秀之議長)の臨時会が16日、議員請求で招集される。新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を市町村単位で柔軟に決めるよう求める意見書など、3件の議案が上程される。議会事務局によると、議員請求で臨時会が招集されるのは2018年6月以来、3年ぶり。
臨時議会招集は12日、与党9人が緊急事態宣言の対象地域に関する意見書を可決するため中山義隆市長に請求。中山市長は即日、16日の招集を告示した。
緊急事態宣言の対象地域に関する意見書では、石垣市の新型コロナ感染状況が比較的落ち着いていること、ワクチン接種が進んでいることを強調。
その上で経済維持のため、離島圏域では特例的に、緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」への対象地域移行を市町村単位で柔軟に認めるよう求めた。宛て先は首相、官房長官、沖縄担当相など。石川勇作氏が提案した。
14日には中山市長が同様の内容の要請書を河野太郎沖縄担当相に提出している。
与党とは別に、中立会派・未来の箕底用一氏が国、県に対し、緊急事態宣言長期化に伴う財政支援と緊急経済対策を求める意見書を提案した。
宣言延長は「県民や事業者からは死活問題だと強く指摘されている」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に執行できる地方創生臨時交付金の大幅な増額などを求めた。宛て先は首相、知事など。
15日の議会運営委員会では、緊急事態宣言の対象地域に関する意見書に対し、野党が「経済だけ独り歩きしている。医療従事者の思いも入れるべきだ」「ワクチンの確保、医療体制の充実なども追記してほしい」と要求した。
両意見書のほか、仲間均氏が提案した尖閣諸島の実効支配強化、領海内からの中国艦艇排除を求める意見書を16日の本会議に上程することが決まった。地方自治法では、定数の4分の1以上の議員の請求があれば、首長は20日以内に臨時議会を招集しなくてはならないと定める。

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